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1. 常総市議会 2015-05-01
   常総市：平成27年５月定例会議（第５回会議）　本文

   
   取得元: 常総市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　〔議長風野芳之君議長席に着く〕 　開　議 ◯議長（風野芳之君）　御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は２２名であります。 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 2 ◯議長（風野芳之君）　これより第５回会議を開きます。 　別紙会議日程により議事を進めます。 　　　───────────────────────────────── 　日程第１　一般質問 3 ◯議長（風野芳之君）　日程第１に入ります。 　昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。 　なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力のほどをお願い申し上げます。 　最初に、５番金子晃久君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番金子晃久君登壇〕 4 ◯５番（金子晃久君）　５番金子晃久でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　かれこれ一般質問も、私、２期目を当選しまして１７回目となりました。しっかりとこの市に、また貢献できますよう頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ先輩の皆様、御指導を引き続き賜りますようによろしくお願い申し上げます。 　今回は、当市の危機管理に関しましてお伺いをいたします。 　実は私、初めて当選したとき、２０１１年４月２４日、皆さん、先輩とともに、同期とともに当選をいたしました。その前の月、何が起こったか、これはもう我々も忘れもしない、東日本大震災が起こりました。あの当時から我々は何を学び、そして今後、そのような危機に対してどのように生かしていくかということを、前の４年間、そしてこのまた４年間もしっかりと真剣に、皆様とともに考えてまいりたいと、そういうふうに考える次第でございます。 　その中で、４年前とは大きく状況が変わりました点がございます。それは、とりもなおさず、防災行政無線が運用を開始されたというところでございます。開始されたところは、石下地区にはあったんですが、水海道地区、今回初めて導入をされまして、運用が本年度から開始されたわけでございますが、それでは早速、質問に移ります。 　防災行政無線の運用に関しましてお伺いいたします。
   　運用開始から現在まで、この問題というものはなかったのか、多岐に及びまして、さまざま市民の方から御意見があるとは私どもも察知をしておりますが、改めまして市のほうとして承った市民のお声をお聞かせいただきますように、まず１点目、お願いいたします。 5 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 6 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答えいたします。 　最初に、運用開始から現在までの問題点の精査についてお答えいたします。 　防災行政無線は、本年の４月から運用を開始いたしました。当初、朝７時、正午、夕方５時に音楽による試験放送を始めました。ところが、朝の放送につきましては、うるさい、やめてほしいとの苦情が水海道地区で多く寄せられました。そのため、現在水海道地区においては朝の試験放送を休止しております。 　防災無線の屋外スピーカーは、市内全域に１９５カ所設置しておりますが、放送が聞きづらいという市民からの連絡等があった場合は、音量を上げる、スピーカーの向きを変えるなどの調整を行っております。また、音がうるさいという市民からの連絡等の場合は、音量を下げるなど、できる範囲で市民の要望に対応しているところでございます。 　防災行政無線は、災害時の避難情報や行方不明者の放送において、市内全域一斉だけでなく、地域を限定して放送することも可能でございます。 　なお、先日、内守谷地区で行われました地域の防災訓練の際には、災害発生を想定し、防災行政無線を訓練開始の合図として放送するなどの活用もしております。 　また、聞こえないという市民からの対応につきましては、地域の住民から放送が聞こえないという連絡があった場合、まず現地調査を行いまして、屋外スピーカーの新たな設置が可能かどうかを検討し、可能な場合は屋外スピーカーの増設を行いたいと考えております。 　防災無線は、先ほど議員がおっしゃられましたように、さきの東日本大震災の災害を受けて整備をしたものでございます。平成２３年３月時において、当市では石下地区には防災行政無線が設置されておりましたが、水海道地区には設置されておりませんでした。地震の災害を受けた後、市では、市民に対して電気、水道等さまざまな情報を伝えるに当たり、大変苦慮いたしました。水海道地区は防災行政無線がなかったことから、市の広報車を走らせるなど大変な思いもいたしました。防災行政無線は、災害時などに市民の皆様へ災害や避難情報等を素早く伝えることを第一の目的といたしますが、被害があった後も大変有効な情報伝達手段でございます。 　議員がこの後、御質問を予定されております有事の際の手段といたしましても、Ｊアラートというものを使いまして、連動いたしまして連絡することも可能でありまして、国においてもこの防災行政無線というものを進めている点もございます。 　市では、平成２３年より４年間の月日をかけまして、防災行政無線の整備をしてまいりました。これも、市民の皆様の安全・安心を守るために有意義であるということから整備したものでございます。まだ、水海道地区におきましては運用が始まったばかりでございます。不十分な点、行き届かない点、幾つかあろうかと思います。しかしながら、市では今後、よりよい運用を目指して整備してまいりたいと思っておりますので、どうぞ理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 7 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 8 ◯５番（金子晃久君）　ありがとうございました。 　さまざま、この防災行政無線の運用に関しましては、運用開始から市民の皆さんのお声が届いたと思います。その中で、先ほどちょっと、この自席のほうで同僚の議員の皆さんにお聞きしたんですが、水海道では朝がうるさいということで、その水海道で朝は音楽を流さないということは承ったんですが、これ、石下地区は今流しているというのは本当ですかというのが一つと、そうなったときに、何か水海道と石下というところで違うのかという疑問を少し感じるところがあるんですよね。今、ずっと運用を続けてまいりました石下地区に関しましては、そういうさまざまなお声が、水海道地区よりも圧倒的に少ないと思うんですよ。そういう中で、いろいろなお声をいただいて、各地区ごとに違う運用をするというのは、そこに適した運用をするというのは、そういう観点はいいかもしれないんですが、その運用方法が統一されていないという点に少し危惧を感じるところが私はございます。その点、お考えはいかがでしょうか。 9 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 10 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答えいたします。 　市といたしましても、石下地区、水海道地区という区別をせずに、統一した放送でやろうという、当初はそういう考えでおりました。石下地区が当初から運用しておりましたので、基本は石下に合わせて、同じような放送体系でやろうということで、水海道も以前から石下でやっておりました、試験放送でいえば朝７時も放送したということで始めたわけです。ところが、水海道地区は初めてでしたので、朝早く音楽が流れるということが大変生活になじまないというような、やめてほしいというふうな意見が大変多く寄せられました。それで、水海道は、中ごろだったと思うんですが、やめました。そのときには、石下地区もやめました。同じようにと思って。そうしましたところ、石下から、何でやめたんだという意見を反対にいただきました。石下で今までやっていたのを何でやめるんだということだったので、目的は試験放送で、機械が作動するかどうかというのが目的でございますので、音楽を楽しみにしている人もいるということであれば、石下は今までどおりやっていこうと、ただ、水海道については、一部水海道でも音楽を流したほうがいいという意見もございました。ただ、圧倒的に、うるさい、やめてほしいが多かったです。ですので、好意的に思っていただく意見もありましたが、やはりやめてほしいという意見がある以上は、とりあえずはやめるべきだろうと。ただ、石下については続けてほしいという意見があった以上、石下は続けると、そういうことで石下と水海道とその点については違っているのが現状でございます。 11 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 12 ◯５番（金子晃久君）　わかりました。新しいものを始めるに当たりまして、今までの文化を、生活文化ですね、それが違うところを一つの統一基準でやっていくというのの難しさというのは非常に私も感じるところです。それなので、地域のニーズに合わせた行政運営というのが必要だとは思うんですが、その中でちょっと一つお伺いしたいのは、私のところに届いているものとして、一時、夜、夜中に消防関係で、これも防災無線が鳴ったと思います。それに関しましてもさまざまな御意見等をいただいたと思うんですが、じゃあ、今までのものに絡めまして、ある程度、うるさいだとか、もっと流してほしいだとかというものの声に対して、その声というものは、確かに多数寄せられているというのはわかります。石下に関しましても、なくなってしまって寂しいという点もわかります。じゃあ、そういう声に対して、どれだけ市民の皆さんが思っているのか、サイレントマジョリティという言葉もありますし、そういう部分に対してはどういう決定プロセスの中で、流す、流さない、こういう防災無線の運営プロセス、マニュアルというものが決められているのかというものをお聞きしたいと思います。 13 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 14 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　まだ、運用マニュアル、確たるものはでき上がっておりません。まだ２カ月、もう２カ月という感覚はあるかと思うんですが、私どもとしては早目につくりたいとは考えておりますが、議員がおっしゃられますように、さまざまな点がまだ問題がございます。先ほどの地震の放送もあるんですが、そういう点も踏まえまして、放送する基準というものを、明確につくったものをつくり上げたいと思っております。早急につくり上げたいとは考えております。 　以上です。 15 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 16 ◯５番（金子晃久君）　まさに地震の話題が出たので、申し上げます。 　先般、５月２５日、茨城県南部を中心とした震度５の地震が起こりました。そして、５月３０日、この前、新しいあれですね。マグニチュード、最初は８.５と言われていて、８.１に訂正されまして、その地震が我々のほうにも到達しまして、震度４ですか、震度３ですか、非常に横揺れが大きな地震でございました。 　そのとき、私も消防に関するちょっと会合に出ていたんですが、前の地震の際にも市民の方に言われました。防災無線がなぜ流れないのか。これに関しましては、例えば５月２５日の地震の際には、お昼過ぎ、３時ごろだったと思います。震度５ということで最初のアナウンスがありました。翌日の新聞を見ると、やはり茨城新聞だったんですが、トップ一面に震度５地震というふうな大きな書き方をされています。それだけ、非常に大きなことだったんだろうと私は感じるんですが、しかしながら、防災無線であの地震に関することが一度も流れなかった。 　実は、市民の皆さんに防災無線はできたんだけど、あの防災無線って、防災無線なの、本当に。意図するところは、防災に関する無線なのに、その地震のことも流れなかったというのは何の意味があるのという御指摘をいただいたわけなんですよね。そういう地震があったときに、ましてや茨城県南部が震源である、震度５の地震である、そしてニュースにも大きく取り上げられているというようなところに関しましては、ぜひとも防災無線を活用して、今、こういう地震が起こりました。震源は茨城県南部です。そして震度５です。そして、皆さん、おけがや変わったことはないでしょうか。そういう配慮が防災無線には必要、この防災無線のみならず、地域の安全・安心を担う行政には、私は必要ではないかというふうに感じているところなんですよね。 　そういう意味で、そういうお声が非常に多かったので、今後は防災無線としてしっかりと機能できるように、ぜひお願いしたいと思います。なぜ、じゃあ、この前の地震の際には、あのような大きな、私は大きな事象だととらえているんですが、市のほうとして大きな事象として、とらえてはいるんでしょうけど、防災無線でなぜ流さなかったのか、その点をお聞きしたいと思います。 17 ◯議長（風野芳之君）　安全安心課長。 18 ◯安全安心課長（斎藤健司君）　お答えいたします。 　この前の地震のときに関しましては、先ほど部長も言われたとおり、放送の基準というものがまだ確立していなかったということで、放送できなかったということです。 　今後、防災無線、常総市もＪアラートと連動しておりますので、地震が発生した場合に、総務省の消防庁のほうから緊急地震速報ということで地震の案内が来ます。近隣市町村でもＪアラートと連動して放送しているところが結構ありますので、当市としましても放送基準として５弱以上の地震が発生した場合に放送するということで、今後やっていきたいと思っております。 　ただ、このＪアラートをやる場合に、範囲になりますと、茨城県の場合には北部と南部というふうな範囲の設定がなされていますので、常総市の場合には南部のほうに位置しますので、県西地域、県南地域、鹿行地域、ここのところすべてで地震が発生した場合に、どこかで震度５弱以上が発生した場合に放送するということになると思います。 　以上です。 19 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 20 ◯５番（金子晃久君）　確認です。この前は、５弱でも、その基準はもっと上だったということなんですよね。今から、この５弱のものに対してはちゃんと設定していくということなんですよね。 21 ◯議長（風野芳之君）　安全安心課長。 22 ◯安全安心課長（斎藤健司君）　これからは５弱で放送するように設定していきます。 23 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 24 ◯５番（金子晃久君）　ありがとうございます。非常にいいと思います。 　ただ、この前、細部で言ったら、こっちは震度４だったと思います。ただ、やはりあのような大きな地震、大きく地震を感じてしまう、なぜだったら、我々の体の中には４年前に起こりました地震の記憶というのがちゃんとすり込まれている。 　これ、実は私の子どもが通っている幼稚園の先生からいただいた御意見なんですが、あの当時、地震、どーんと来ましたよね。その中で、全く情報が通じなかった。全く情報が通じなくて、電話も市のほうに入れても出ないし、あとはいろいろな回線が遮断されている、親との電話もできない。情報が入らない。テレビで見たとしても、あのテレビの情報というのは全国ワイドの情報です。地域といいますか、市民の皆様は何が一番知りたいか。やはり、ローカルなエリア内での情報というのが非常に僕は知りたいというふうに感じているんですよね。 　それはちょっと、後でまたいろいろと話したいと思うんですが、先ほどのＪアラートの件に戻ります。Ｊアラートに関しまして、そこのＪアラートと連動して地震だったり、いろいろな情報を伝えるというふうなことで先ほどの御答弁がありましたが、じゃあ、Ｊアラートというのは、例えばいろいろな大きな災害や、地震や、台風や豪雨というところまで補完しているかどうかはわかりませんが、事、台風や豪雨があった際に、さまざまなＪアラートとの連動を考えたときに、私はＪアラートというのは何か災害が発生をして、その後にＪアラートの緊急速報が流れるということは、災害が起きた後にそういう情報がもたらされるわけですよね。 　皆さん、想定してください。豪雨だったら、台風だったら、Ｊアラートとの情報が聞こえますか。防災無線、あんな豪雨のどーっといううねりの中で、ざーっという雨の中で、Ｊアラートに対応してやるというようなことでありましたら、そういうのが聞こえますでしょうか。というのも、まず私は警告したいのが、台風や大雨や、例えば竜巻だったり、大きな音が鳴っている際に、防災無線というのは、場外に立てているものは実は役に立たないんじゃないかというふうに考えます。このアドバイスを、私の同級生であります、気象大学を出て気象観測所に勤めている同期がいるんですが、やはり同じような指摘を受けていました。何が大切かといいますと、台風や豪雨や、ゲリラ豪雨とかの際には、事前に警告をしていくということが非常に重要になってくるということを言っておりました。ましてや今、住宅は高機密、高断熱、防音にも優れています。なかなか聞き取れない部分が多々あるような現状です。 　そこで、まず１点、そこの台風とか豪雨とか、聞こえない際の対応に関してどう運用していくかという、今組み立てている最中だと思うんですが、方針をお聞かせください。 25 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 26 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答えいたします。 　当初、当市でも防災行政無線がないときには──と同じ状況と考えた場合に、台風ですとか、そういう自然災害、地震は予知が難しいのでちょっと置いておきまして、台風ですとか、そういう大雨ですとか、それが予知されるときには、事前に気象庁等を通して、あるいは県の防災等を通して連絡が入ります。そうすると、今度、Ｌアラートというのもあるんですが、それは各自治体が発信するものなんですけれども、そういうところから各テレビ、ラジオ、ネット事業者、インターネット等ですね。そちらに放送を流し、そちらから情報を得るという手段もございます。それはできます。 　そして、さらに防災行政無線が役に立たないというふうな御指摘でございますが、全く聞こえないということはございませんで、また聞こえないにしても、それと連動しましたテレホンサービス、メール等は連動しておりますので、何か変だというふうなことを察知すれば、そちらで確認することもできます。 　あくまでも防災行政無線というのは、災害のときの予防にも使いますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、後の手段としてすごく有効でございます。市内の全域、市民の皆様に市のほうから緊急で伝えるという場合、これ以上有効な手段はないと思います、現実的に、声で聞こえますので。メールですとか、テレホンサービスですとか、ツイッター、いろいろあると思うんですが、それはやはりそういう機器を使わないと、あるいは機器を使いこなせないと手に入れることはできませんので、原始的ではあるかもしれないんですが、やはり防災行政無線というのは直接声で聞くことができますので、気象状況により聞こえないときもありますが、その辺はいろいろな面でカバーしていきたいと考えております。 　以上です。 27 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 28 ◯５番（金子晃久君）　防災行政無線を全く否定しているわけではないんですね。まず一つ、それは誤解のないようにやりたいのは、本当に聞こえない、豪雨だとか竜巻だとか、竜巻は別として、台風だとか、そういうところに対しては早目に、そういう予知、Ｌアラートでしたっけ、そういう予知をしているものに対しては、これからゲリラ豪雨が予想されますとかというものに対しての運用をぜひ、事前警告という部分に対しての運用もぜひお考えいただければなというところでございます。 　それでは、聞こえないという御指摘に関しまして、それぞれ、先ほどの答弁もありましたが、それぞれのお声に対して、現場に行ってどの程度聞こえるかというような形でやっていらっしゃるというふうにお聞きしました。 　では、なかなか、その防災行政無線を、聞こえないんだけど言えない、そして、あるいは日中働きに出てしまって夜帰ってくる。夜は当然遅く帰ってきたりだとか、深夜は流さない、そういう防災行政無線をふだん聞き取れない方々に対しての配慮という面でちょっとお伺いしたいと思います。これに関しましては、各個人個人ということでお聞きしていると思うんですが、私は一度大きなアンケートをとるべきだと考えています。各自治区ごとに、全戸に、どのくらい聞こえるか、どのくらい聞こえないかというようなアンケートをとって、一度それをマッピングしてもらって、本当に全市民に対して、非常に重要なツールということでありますので、私もそういう認識ですが、全世帯に対して均等──均等まではいかないでしょうけど、ちゃんと聞こえるような体制を、今年度から防災行政無線を整備して、一概に、全部聞こえるとは私は今思っていません。なので、今後の課題としては、やはり全部聞こえるような形で、行政側が確認しなければならないんじゃないかと私は考えています。ぜひ、それをやっていただきますように要望申し上げます。 　その上で、もし本当に聞こえない、遠隔地でかすかにしか聞こえないというところに対しては、私はやはり戸別の受信機、本当に聞こえないところに対しては戸別の受信機の導入も考える必要があるというふうに考えています。この前も、ちょっと区長からいただいた御意見なんですが、私たちの自治区では、高齢者もいますし、さまざま聞こえない、聞き取りにくいというような声があると。そこに対しては、戸別の受信機を、その家庭がある程度負担してもいいから、ぜひ導入等の検討をお願いしたいという声が実はございました。それに関して、本当に聞こえないところに対してのケアという部分、先ほどアンケートの提案をいたしましたが、そういうものの市のほうとしての、聞こえないところに対してのケアをどういうふうに今後やっていくのか。ただ単に、うちは聞こえないよというようなことにのみ対応していってはだめなんだと私は思っているんですね。そういう部分のお考えを聞かせてください。 29 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 30 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　先ほどの要望で、アンケートの件でございますが、やはり私どもとしては、うるさい、やめてほしいというよりも、聞こえないというのが一番問題だと思っています、議員御指摘のとおり。まず、市民の皆様に知らせるということが大前提でございますので、この聞こえないという問題につきましては、根本的に直すというか、解決はしたいと思っております。 　新たに設置するということが一番かなと思っておりますので、設置するに当たっては、場所の問題ですとかありますので、その辺のところを踏まえて戸別に当たる予定ですし、現在そういうふうな声のところには担当が調査に入っております。どうしても聞こえないところの、議員がおっしゃいます室内子局もございます。ただ、これにつきましては経費の問題もありますし、またその戸別をどこの地区に、ただ室内子局がいいから提供するのかとか、その費用負担はどうするのかとか、そういうような問題もございますので、ちょっと検討する必要があろうかなと思います。基本的には、防災行政無線をくまなく市内全域に整備するというのが基本方針でございます。その点につきましては、課題として検討させていただきたいと思います。 　以上です。 31 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 32 ◯５番（金子晃久君）　戸別受信機の問題に関しましては、やはり遠隔地というよりも、希望する御家庭には、いつかは配備しなければならないと私は考えているんです。高齢者でなかなか耳が聞こえないという御家庭もあると思います。それに関しましては、そういう要望に対しては、ある程度御負担をいただいてもしようがない。けど、そういうようなことができる体制はぜひ、今後高齢社会がどんどん進む中で、必ず備えていかなければならないところです。ぜひその検討を始めてください。よろしくお願いします。 　続きまして、この防災行政無線以外の情報伝達方法に関しましては、先ほどちょっとお答えいただいた部分があるんですが、ほかにありましたらお願いします。 33 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 34 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答えいたします。 　この防災行政無線以外にも、一般的にホームページ等はございますが、その点につきましてはもう議員は十分御承知だと思いますので、先ほどちょっと触れましたけども、Ｌアラートという点について若干触れたいと思います。 　災害対応の手段としまして、昨年８月からＬアラート、災害情報共有システムを運用しております。Ｌアラートとは、安全・安心にかかわる公的情報、防災情報、災害時の避難勧告等でございます。こちらは、市民が必要とする情報を迅速かつ正確に市民に伝えることを目的とした情報基盤でございます。災害時等において、市から発信した情報が一斉に配信されます。テレビ、ラジオ、インターネット、そういうところに流れるということになります。通常、テレビのテロップ等で流れるような状態になります。これは、各自治体まとまった形ですので、市独自のものではなく、まとまった形で流れると。例えば、常総市と取手市が大雨警報だとか、避難情報が出たとか、そういうものでございます。それで、市民はテレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話等のさまざまなメディアを通じて情報を入手することが可能というふうなシステムでございます。 　以上です。 35 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 36 ◯５番（金子晃久君）　ありがとうございました。 　続きまして、ツイッターやフェイスブック、こういったＳＮＳを媒体として、今さまざまな市の情報が流れていると思うんですが、私はこれを大規模な災害の際の、ぜひ災害用のアカウント等も含めて、最大限活用できる環境を整えておくことも必要ではないかと考えています。その点に関してお願いいたします。 37 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 38 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　ツイッターやフェイスブックの活用につきましては、昨年１０月に発生しました台風、その接近情報等、状況に応じて実施しております。今後も、災害時など、市民に必要な情報発信のため積極的に活用していきたいと思っております。 　また、災害情報用のアカウントを新規に取得し、より災害情報に特化した情報を掲載できるように検討してまいりたいと思います。 　以上です。 39 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 40 ◯５番（金子晃久君）　ＳＮＳの基本、これは何かというと、受ける側がその情報が有益だと思ったら、そのアカウントとアカウントを結ぶ、フォローするというんですが、これがなされます。防災無線のように、先ほどいろいろな御意見の中で、市民の皆さんからうるさいだとか、そういう御指摘が防災無線ではあると思います。しかしながら、ＳＮＳというのは、こちらからいくら情報を発信しても、これは相手側が、それが有益な情報じゃなければ相手側はフォローしない、だけど、有益な情報だったら、これをどんどんフォローしていくわけですよね。ということは、そういう災害用のものというものを今、むしろ確実に、この前の地震のときもそうです。あれ、フェイスブックやツイッターで実は流してないですよね。ああいうようなものって、どんどんと活用して、欲しい情報を求めている人が絶対にいます。なので、そこは、欲しい人には与えられるだけの情報を与えたらいいんじゃないかと僕は感じています。なので、早急にこのフェイスブック、ツイッターの防災関係の運用を始めるべきだと私は考えております。 　その後に、これは付随してくる問題なんですが、やはり大きな震災時などは、先ほども申し上げましたが、電話回線等が不通となります。その中で何が役に立ったのか、この前の震災で役に立ったのか、それは、ネットの回線は非常に開けておりました。その中で、ネットに接続できる環境を私は当然ふやすべきだと考えております。４年前にも同じような質問をいたしました。公共施設の中でＷｉＦｉのアクセスポイントをふやすべきだと考えています。その点に関してお願いいたします。 41 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 42 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答えいたします。 　公共施設のＷｉＦｉ環境につきましては、現在市役所本庁舎、議会棟及び石下庁舎において、施設を利用される方の利便性の向上と災害時の情報共有の手段として公衆無線ＬＡＮのサービスを提供しております。また、図書館においても、今年度中に公衆無線ＬＡＮを整備する予定でございます。 　なお、これ以外の公共施設及び各地区の公民館等へのＷｉＦｉ環境の整備についてでございますが、現時点では計画はございませんが、今後、費用対効果等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 43 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 44 ◯５番（金子晃久君）　情報通信技術の発展は、必ずそのコストが低減をしてまいります。私、４年前、そういうようなＷｉＦｉのことを申し上げたときに、なかなか、感覚的に相手にされなかったと思っておりますが、今や市の庁舎内、そして図書館でも運用が開始されたということです。非常にその情報技術の発展に伴ってコストがどんどん安価になっていきます。なので、その公共施設のＷｉＦｉ環境というのは今後ますます進むべき方向性として間違っていないと私は確信をしています。最終的には、防災無線の棒にＷｉＦｉが接続され、緊急時にはそれが開放されるというところまで私は夢を見て、今後もその質問を続けてまいりたいと思います。 　しかしながら、まだそういうような全部につける等のコスト的な問題もありますので、だったら、市長が前におっしゃっておりました、市民の広場をどういうふうに利用するか、３点あったと思います。駐車場、にぎわいの広場、そして防災の拠点。防災の拠点ということは、震災等大規模な災害があったときに、そこに市民が避難できるような環境を示すんですよね、市長。そういうようなところでありましたら、あそこに対しては早急にＷｉＦｉ環境を私は整えるべきではないかと考えています。いかがでしょうか。 45 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 46 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　突然でございましたので、ちょっと答弁あれなんですが、まだあそこの場所につきましては、今後検討する計画でございますので、ＷｉＦｉにつきましても今後の検討課題になろうかなと思いますので、この場ではそこまでしかお答えできません。御了承ください。 　以上です。 47 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 48 ◯５番（金子晃久君）　避難場所には何が重要か、市民の皆さんの安全、そして安心をもたらすところが必要、安心をもたらすというのは、安心とは何だ、それは周りの状況をちゃんと察知して、周りの状況を理解することが安心をすることだと思います。おびえというものは、わからないもの、不安なものに対してするものです。市長が３年前に掲げられました、その市民の広場を防災の拠点とするというところに対して、先ほどなかなか整備状況がまだ進んでいないというところに対しては、これは早急に整備をすべき、危機緊急の課題だと私は思っているところでございます。 　さて、次の質問です。周辺有事による市民の保護の認識、現状についてお伺いいたします。これは、有事、武力衝突や海外からの侵略、弾道ミサイル、大規模テロに対しての当市の危機に関してのお伺いをしたいと思っております。 　実は私、この前視察に参りまして、北陸の、石川県の輪島市なんですが、防災の計画の中にこの国民保護、有事の際にはどうするべきか、外国から侵略があった、上陸があった際にはどうするべきかという指針が明確に示されているんですよね。もちろん、常総市が外国からの侵略を受けて、敵国が上がってくるという状況は非常に考えにくい。しかしながら、今、弾道ミサイルはちゃんと撃ち続けてくれています。そして、大規模なテロが起こるというような想定も、これ、私は確実に市のほうで持っておかなければならない課題かなというふうに非常に考えております。そのような危機意識、そして計画に関しましてお伺いしたいと思います。 49 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 50 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答えいたします。 　国民保護につきましては、武力攻撃を受けた場合、大規模テロなどが発生した場合に、市では国や県、さらに関係機関と連携、協力して迅速、的確に市民の避難や救護を行わなければならないなど、重要な役割であると認識しております。最近では、テレビ等で放送されておりますドローンの飛行が問題となっておりますが、これを使ったテロ等も危惧されているところです。このように、日本国内においても有事の発生確率は高まっていると考えられます。そのようなことから、常に危機意識を持つことは必要であると思っております。
   　有事の対策といたしましては、当市では平成１９年に常総市国民保護計画を作成しております。そのようなことから、計画に基づいた対応を行うことになります。 　以上でございます。 51 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 52 ◯５番（金子晃久君）　ちゃんと計画はあるということですね。ありがとうございます。今回に関しましては、このような有事の際に関しまして、なかなか我々の意識も働きにくい部分であります。ましてや今、国会で、戦後７０年ということで、外敵に対する措置、有事法制というようなところが議論をされています。まさかということがないように、執行部も我々議員もしっかりとそういう国民保護、市民保護という観点を、今後もその意識をちゃんと持っていなければならない、そういう意識の啓発ということで私は今回質問をさせていただきます。 　そういう部分に関しましては、もしそういう有事が起こった場合には、Ｊアラートだったりが基本となって発信をするという考えでよろしいですよね。この点に関しましては以上でございます。 　続きまして、次の質問に移ります。 53 ◯議長（風野芳之君）　次の質問に移ります。答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。 　金子晃久君、質問を継続してください。 54 ◯５番（金子晃久君）　自治体アプリの可能性に関しましてお伺いをしたいと思います。 　皆さん、携帯電話はスマホでしょうか。スマホの方、よく御存じかと思うんですが、アプリケーションというものを作動していろいろな情報を今取得する時代でございます。その中で、何を私、言いたいかといいますと、このアプリケーションというものはさまざまなツールがあります。例えば時間を知らせるツール、メールのツール、交通情報、天気、地図だったりしますよね。その中で、自治体アプリというものが最近はやり出してまいりました。じゃ、自治体アプリって何なのかということをちょっと説明したいと思います。 　これ、ちょっと事例になりますが、大きなところです。東京世田谷区では、避難所を検索できる防災マップや防災メモ、防災マニュアルを示した、世田谷区防災マップというアプリが存在します。例えば足立区も同じようなアプリを備えております。また、三重県津市のアプリは、津ぅなびという、やはり避難所や防災関係の機能を、そして緊急時お知らせしたい情報や、あちらですので南海トラフ等を想定した津波の被害地図だったりというのもあります。また、市の情報、イベント、観光情報などが見られ、日ごろ市民から活用されているというようなところでございます。 　これに関しましては、実は茨城県内でも調べたんですが、なかなかやっていないですよね。やっていますかね。もしやっているところがあれば、まずお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。 　それに伴いまして、これの可能性に関しましてもちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（風野芳之君）　これより答弁を求めます。企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長加倉田謙二君登壇〕 56 ◯企画部長（加倉田謙二君）　おはようございます。ただいまの金子議員の御質問についてお答えします。 　県内の事例ですが、自分の調べた範囲では下妻と笠間で自治体アプリを持っているようであります。 　基本的な考え方なんですが、議員ただいまお示ししましたように、スマートフォンやタブレット端末の普及率は全体で７割を超えております。７割を超えるということは、高齢者や若年層も入りますので、かなりの普及率になっているということであります。 　自治体のアプリケーションは、議員ただいまおっしゃっていましたアプリのほかにも、例えば笠間の事例ですと、自分の子どもが接種する予防接種の種類や時期などを知らせてくれる便利なものとなっているとのことであります。 　市におきましても、自治体アプリケーションの導入につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、市の魅力の発信や観光の促進、さらには市民生活の向上というふうな上で非常に有効な手段であるというふうに考えております。市では、具体的に来年度に向けまして、地域で日々発生しておりますさまざまな問題がありますが、それを早期に解決するために地図情報つきのレポートが簡単に作成できるような自治体アプリケーションの導入を検討しております。先進事例だと、議員御承知のように千葉市でやっておるところであります。 　今後につきましては、さらに先進事例等を調査、研究しまして、市民のニーズと、あと費用対効果も考えなくてはなりませんので、その辺を考慮しながら、官民連携も視野に入れて導入の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 57 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 58 ◯５番（金子晃久君）　質問をいたします。千葉のほうでやっている事例としては、私はガバメント２.０、あれの部分はわかるんですけど、それを千葉市としてもアプリとして運用を今しているということなんでしょうか。 59 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 60 ◯企画部長（加倉田謙二君）　そのとおりでございます。 61 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 62 ◯５番（金子晃久君）　ありがとうございました。そのガバメント２.０、千葉の事例等に類似するような地図情報つきの開発を今後していくという、これは私、大きな情報だと考えています。今、やはり携帯電話というのは、パソコンを一々、デスクトップだとかノートパソコンをつけて、ホームページを見て検索をしてだとかというような情報ではなく、だれも持ってくる時代に今後もなっていくというようなところで、すぐに気軽に情報をもらえるというようなところに対して、自治体アプリの必要性というものは非常に高いと考えています。その開発が来年から始まるというところで、非常にその辺、期待をしているところです。どういう内容になるかというもの、今後また一般質問や各種質問の中で情報を私も得たいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、もう一度、防災無線のものに移って一言申し上げたいのは、防災無線はやはり防災の用途に一番使ってもらいたい。それというのは、やはり防災ということは市民の安心・安全を市がちゃんと考えているよ、地震が起こったら、震度４でも、私は流しても実はいいと思うんですよね。何かありましたか、もし何かあれば、市民の皆さん、ぜひ市役所のほうに情報を集めてください、こういうのがありました、ああいうのがありましたというふうなお電話がもしかしたらかかってくるかもしれません。それも、市民の安心を、ぜひそれを受け取ってもらえるような市の体制をつくっていただきたいと思います。防災行政無線を使って、そういう、ちゃんと市が考えているよというようなことが伝われば、市民も、ここまでやらなくていいというようなところというのは、声は減ってくると思います。ちゃんと考えていれば心は伝わってくると私は確信をしております。 　また、先ほども防災無線や各種情報伝達手段、フェイスブック、ツイッター、そして自治体アプリ等に関しまして、重要なのは、まずはハードのインフラを整える、そして、一番最終的には、やはり、いくら周りの環境が整ったからいいというわけではなく、それを動かす人間、自治体、担当者、最終的には市長がちゃんとした情報、市民を考えて情報を、それを使って有意義にといいますか、できる限りの範囲で情報提供をしていくという、運用側の能力にかかわってくると思います。そういう部分に関しまして、ちゃんと情報を伝えられる、まずはハードの部分を整えていただいて、そこからちゃんと運用方法を考え、それをしっかりと運用していくという点が私は必要ではないかと考えています。 　最後に、市長、この前の地震等もありますし、いろいろな、例えば基準があったとしましても、これは必要な情報だから防災行政無線を使って伝えたほうがいいというような情報は、ぜひ市長から伝えてほしいと思うんです。ある画一のところで、ここは震度４だったからいいじゃなくて、県南では震度５という地震が起こっているというようなところで、これは重要だと思ったら、市長みずからが指示を出して、これはやったほうがいい、市民の皆さん、何かあったら大変だと、ぜひ市に情報をお寄せくださいというような情報を市長が指示をしてもらいたいというふうに考えます。その意識に関しまして、ちょっと最後にお願いしたいと思います。 63 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 64 ◯市長（高杉　徹君）　まず、防災行政無線についてですけれども、特に地震の場合、どこの基準でだれがどういうふうに情報を流すかということですけども、先ほど担当からも答弁をしたと思うんですけれども、一応常総市としては、今、震度５弱でやるということに決めております。震度５弱でやった場合、どういうふうになるかというと、前回の５月２５日のときかな、あのときはそれに該当します。ですから、今度あの程度であれば流せるようになります。ただ、その後の、土曜日でしたかね、そのときには残念ながら震度５弱では、あれでは反応しない形になってしまいます。 　基準をどこに置くかというのは、非常に難しいんですね。我々も今、４月から導入をして、実際にやりながら、今、議論をしているところなんですけれども、実は震度４に設定した土浦市の事例も調べました。そしたら、震度４で土浦市が設定したら、やはり、こんな程度で流すんじゃないよという声が圧倒的に強かったということで、土浦は震度４ではなくて、やはり震度５弱に上げたという経過も調べましたので、周辺市町村も全部調べてみたら、どこもＪアラートと連動した中で、震度５弱で設定していますので、今のところは常総市としては震度５弱でやっていきたいと思っております。 　地震については、実は、いつ起こるかわからない、夜中に起こる可能性も高いですから、どうしても我々が直接マイクを握って流すということは対応できません。ですから、まずは地震が発生したとき、すぐ流せるということであれば、やっぱりＪアラートを活用する以外にないのかなというふうには思います。ただ、その後に対応については、これは独自に流せることもありますから、二つの方法を使ってやっていきたいというふうに考えております。 　それから、台風等、あるいは豪雨については、ある程度予報が出ますから、１日前とか半日前とか、事前の予報を的確に流すことによって、今は大雨は降っていないけれども、事前の情報では十分、台風等については事前の情報が流せると思いますので、そこに力を入れてやっていきたいと思っております。 65 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 66 ◯５番（金子晃久君）　ちょっとですね、少し認識が違う部分があって、この前の地震、今回いただいた質問の内容で、なかなか防災無線の運用に関しましてまだ定まっていないところが多いというようなことを答弁されていたんですが、だったら、市長が、この前地震がぐらっと来て、あれを流して、そんな地震、今まであまり震度４、久しぶりですよね。それだったら、市長が一言指示をして流してほしかったなというふうに考えるんですけど、そこは先ほどの市長の答弁の中ですぐに対応できないというふうにおっしゃっていましたが、すぐ対応できないんですか、それは。マイクを握って、あそこで、発生後５分、１０分でいろいろな情報がありますよね。１０分後ぐらいに、こういう地震がありました、震源がどこでしたということは流せなかったんでしょうか。そういう体制ではないのかというのをお聞きしたいです。 67 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 68 ◯市長（高杉　徹君）　勤務時間中であれば、職員がいればできますから、私がみずからマイクを持ってやることも可能ですから、それはその時々の判断で判断する以外にないと思います。これは明らかに情報を発信しなければならない、また、当該常総市の市民にとっては必要な状況であるというふうに判断すれば、私自身が流すということになります、これは。 69 ◯議長（風野芳之君）　金子晃久君。 70 ◯５番（金子晃久君）　そういう意味で、前回の地震の際には、これは私どももそうですし、市民の方も防災行政無線、なぜ活用しなかったというようなお声がありましたので、それはしっかりとお届けをしてまいりたいと思います。 　あと一つ、要望といたしまして、今後、暑い時期がやってまいります。熱中症対策に十分にお気をつけいただけるように、それも流していただければと思います。３５度になるようなところ、なかなか外で子どもたちが遊んでいたら、何度だとか気づきません。そこで、３５度だったりというものを超えた瞬間に、熱中症対策等しっかりと気をつけてくださいというふうに流すのも、私は検討の課題の一つかなというふうに考えておりますので、ぜひ御検討賜れればと思います。どうもありがとうございました。 71 ◯議長（風野芳之君）　この際、暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 72 ◯議長（風野芳之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続いたします。 　次に、２１番堀越道男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番堀越道男君登壇〕 73 ◯２１番（堀越道男君）　２１番の堀越であります。先ほど金子議員が４年間の回数を言いましたけども、私は何回やったか忘れておりますので、申しわけありません。 　今回も、総括・一問一答というようなやり方をします。通常、一般質問というのは、やはり当局との対決になりますから、対面でやるのが当たり前な話なんです。しかし、今回は演説をしたいということで、総括、すべてを述べたいというのと、時間制限がありますから、全部言い切れないうちに終わっちゃうという心配もありますので、ここでやらせていただきたいと思います。 　最初に、住宅関連助成制度についてですけども、これは耐震化の問題についてです。 　私、平成２６年度中にも２回ほど、議会でこの問題を取り上げて、非常に答弁は心地よいといいますか、よい返事が連なってきたわけですが、２７年度の予算には全く反映されておりませんでした。財政上、何かやむにやまれぬものがあったのかなと、いろいろ心配はするわけなんですが、ただ、今の状況の中で、先ほど金子議員からありましたように、やはり今の地震対策について、最近でもいろいろなところで噴火が始まりました。天地鳴動の時期に入ったというのはそのとおりですよね。これは、何となく今まで東海トラフというのが、南海トラフが動かなかったんですが、小笠原まで来ましたね、ついにね。あれはすごく深度が深くて、大陸のかたさがマグマの熱によってとろけてしまったということで、爆発力が遅かったと。あれがずっと上だったらば、かたいところで起きるわけですから、ものすごい衝撃が来て、関東大震災の二の舞というふうなことにもなり得た話だと思うんですね。そういう危機的な状況に今あるわけです。 　そういう中で、耐震性を、この平成２７年度には木造住宅を９０％にしろと、さらには２９年度までには９５％にしろというのが国の方針なんですよね、これはね。それに忠実に従うかどうかというのが、やはり大事なところだと思うんですよ。 　今回の東海の地震にしても、ある人は、南海トラフの危険性というのは、その予想数値ですけども、人的には３２万人が被害になると、犠牲者が出ると、さらに２２０兆円を超える経済的な損失が出だろう、こういうふうにも言われている、そういう大きな地震ですね。それは、１００年の周期で発生しているんですね、１回ね。それから、同時もしくは数年内に遠州灘から四国沖まで連動すると、広範囲に広がるということですね。それから、９０年間より短い期間で２回起きたことはないと、１００年説ということで言えば。それから、南北朝時代以降で１５０年の間に起きなかったことは一度もないと、これは位置的な検証なんですね。ですから、あと猶予は、大正１２年に起きた関東大震災から比べて９２年ということですから、この２０年ぐらいの猶予はあるということなんだと思うんですが、その間に憂いをなくしていくということが大事だというふうに思うんです。 　そういうことで、茨城県内の市町村の住宅関連助成制度ですけども、県内でどれくらいやられているのかということを私も調べてみました。耐震診断をやらない市町村もあるんですね。ひたちなか市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、桜川市、大洗町、大子町、利根町、これはやらないんですね。そのほかは全部やっている。常総市もやっています。さらに、耐震改修に助成をしている市というのは、水戸市、日立市、土浦市、古河市含めて全部で２０市町あるわけですね。常総市はないんです、これはね。そういうことで、何回も言いますけども、国のほうでは耐震まで含めたリフォーム助成制度、中古住宅も含めてですが、そういうやつを市場的にもっと活発化しようということでいろいろ組んでいるというのが、私、前に述べたと思うんですが、３年間でこの大きな事業をやった場合には１００万円を助成するとか、いろいろなことを出されております。そういう政策がありながら、しかし、常総市は今回何にもやらないと。地震が来ないということを見てやっているのかどうなのかというふうになるんですね。やっぱり備えというのはやらなきゃならんというふうに思うんですが、いずれにしても、今までの経過の中で、その住宅診断をやった人から、そういう助成制度があればいいなと要望が出されている。そういう中で、この政策について何ら前向きじゃないというのは、やはり問題があるというふうに思うんですが、そういう点で改めて御意見をお聞かせ願いたいと思います。 　以上、１点です。 　次に、都市計画税の問題に入ります。 　昨年、あるいは今回のことし３月でも、この都市計画税についていろいろ話題になりました。そして、当局も１年かけて改善するという方向が出されました。今、相当煮詰まってきているのかなというふうに思うわけですが、改めて、私も都市計画税を払っている身分ですから、そういう立場でこの問題についてひとつ論議に加わっていきたいなというふうに考えております。 　都市計画税は、いわゆる目的税ですね。要するに、都市をよくするための道路づくりだとか公園づくりだとか、あるいは上下水道のインフラの整備にお金を使うんだよと。だけど、目的税で集めておきながら、使うほうの市のほうは総計予算にみんな入れちゃいますから、どこが固定資産でもらったお金かというのは、これはわからないわけですね。その当時に使った、その年度の使った分のうち、これは当てはまりますよということはわかるんですけど、しかし、報告されたことは一切ないですね。議会で要求されたときに初めて、これこれに使いましたというのは過去何回かありました。しかし、目的税で取っておきながら、それは表示されないという変なことがずっとこの間起きてきたわけですね。いずれにしても、何かこう、取られているほうにとってみれば、何か形に見えないものとして残ってきているというのが事実だと思います。 　この都市計画税というのは、やっぱり線引きとの関係であるわけですね。有効な都市計画といいますか、住宅地をつくる地域、それから調整地域、さらには農振地域というふうに土地を三つに分けるということが大きく出された、昭和４５年ぐらいですかね。当時の落合市長の時代ですから。落合市長、全国の市長会長になるわけですね。このお土産をつくろうということで、実はこの線引きが始まったんです。何の計画もないんですよ。やったのは、豊岡の地域の一部に農協が土地区画整理というのをやろうとしたわけですよね。 　私のうちなんていうのは、そのあたりにあったわけですが、地図を見てたまげたよね、その設計図をね。うちが真っ二つになっちゃう、土地が真っ二つになっちゃって、いいところはどんと残ると。要するに、誘致した企業はちゃんと保障されるような形で、あとはみんな分断されると、駒の目になるわけですが、その当時は、やっぱり、いいなんてこと続きませんから、みんな大反対をしたわけですね、うちのほうではね。そして、それを吹っ飛ばしたことであったが、今度はグリーンヒルということで、いわゆる豊岡の地域の市街化地域に一部に出たわけです。ところが、そこがグリーンヒルという割には、ヒルじゃなくて、バレーなんですね。谷間なんですね。そういうことで、ずっとあの人たちからは不満が出ているわけなんですが、いずれにしてもそういう形で、都市計画をやっておきながら計画をもってやった地域というのは、内守谷しかないんですね。内守谷だけ。あとは、もう豊岡もない、それから中妻もないですね。町内もその当時はなかったですね。後から駅なんかできたわけですから。要するに、都市計画税を取っておきながら、ちゃんとした計画をもってやったという歴史は、残念ながら水海道市にはないわけです。 　それでずっとやってきまして、今、合併されたということで、不公平だとかなんかという、不均一の問題だとかという中で、改めてこの都市計画税の問題について、いうならば、私どもから言えば不満が出てきたということですよ、これはね。その解決方法として、当局のほうは、例えば都市計画区域の見直し、あるいは石下地区の線引きをするということが一つ。それから二つ目には、下水道の受益区域を都市計画税の対象区域にするということ。それから、三つ目に、都市計画税を廃止して、かわりとしてすべての固定資産税、市民税に都市計画税総額を上乗せ課税すると。さらには、４番目、都市計画税を全廃すると、そういう四つの方針だということが、これは遠藤議員の質問で出たわけなんですが、その方向性について、私もやはりどういうふうなのがいいのかなということを改めて考え、また、その現状も含めて、どれがいいのかなということを改めて問いたいというふうに思います。 　総体的に言っちゃうと、私、岡野議員が提案した、１１月議会でしたか、言ったように、都市計画も含めて、これはやはり一般会計でやるべきじゃないかというふうなことは大事な見地だなというふうに私は思っています。今の中で、今の都市計画をやって、どういうものをつくる、住宅は確かにつくられますよ。でも、このメリット、デメリットというのを考えたら、今デメリットのほうが大きくなっているんじゃないかという感じがするんですね。要するに住宅地、つくれるところとつくれないところをつくって、今、はっきり言って五箇だとか、それから大花羽だとかなんかは、いわゆる過疎地域かなと思っちゃうほど子どもがいなくなるわけでしょう。うち建たないわけですよね。これ、はっきり言って、私権の制限はってやられたわけですよね。自分の土地でありながら、うちが建てられない、そういうものをつくられた。 　同時に、都市計画というのは、簡単に言ったら、住宅地の中で、それと田んぼとのこういう弊害を防ぐと、だけど、今はこれを解決する施策というのは、下水道、あるいは合併処理槽というものができているわけですから、あるいは農村については集落排水事業ができているわけですから、これはもう、そういう対立はなくなるわけですから、当然線引きする必要もなくなるわけですよね。というふうに思いますよ。だから、そういう面でのいいところというのは、はっきり言ったけど、計画性がない線引きやったわけですから、公園がない。それから、まともな下水道も入っていない、これが今の状況で、これでずっと引っ張ってきたわけですから、当然不満が出るのは当たり前ですよね。 　ですから、これは今の状況の中ではやはり全廃すべきだというふうに結論づけて言いたいと思うんですが、都市計画税の問題として、例えば２億３,０００万のお金がだめになっちゃうんじゃないかという話でしょうけども、ただ、この問題で、喜見山議員からも出されていましたけど、豊岡市で固定資産税をなくして、あの市は５億円だそうですね、都市計画なんかに５億円。うちの２倍ですね。ただ、それで固定資産税と市民税に乗せたというのは、私どものほうの共産党議員に聞きました。こういうことをやるのは全国で夕張と豊岡市しかないんですよ。夕張は財政的に緊迫で、そういう超過課税というのをやったんです。豊岡市はそれをまねしてやったというわけなんだが、これに対しては私どもは大反対ということ。 　ただ、当然問題は、下水道との関係というのはやはりリンクしているものがある。ですから、公共下水道が入り次第、そういう都市計画税そのものは廃止して、線引きを廃止していくというふうなことになるというのが一番いいんじゃないですかというのは、私らは言われました。そういうことで見ると、この都市計画税を取っておきながら、立派な都市計画も進んでいないというところになると、やはり不満が出るし、そういうものは大きな総体の一般会計の中でやっていくということが、やはり全体の地域の、この小さな何十町歩、大きなところの何％ですよね、常総市、旧水海道を含めて市街化地域というのはね。もっとふやせばいいんじゃないかという傾向もあると思うんですが、税金上げるためにはね。でも、そういうのは、やっぱりうちのほうでやったように、反対は食っちゃいますよね、下手に市街化されちゃうと。そういうことがあって、今、それに対する不満がいっぱいあって、もうどうなんだというふうに私も今感じるんです。それだけに、合併して、均一さをなくすということならば、これはやはり不均一だというならば、それは全部なくすのが自然だなというふうに私は思っています。 　また、都市計画税というのは、ようやく私も土地持ちになりましたのでわかったんですが、１００坪あるんですよ、私の名前の土地がね。今までは親父から借りていたものだから、この土地代わからなかったのね。初めて、相続なのね、税金ではっきりしているんです。例を言いましょう。うちは３２３.３５平米なんですね。１００坪。それで、都市計画税のほうの標準課税額は１０２万７,６３２円です。それに対して、都市計画税のほうは２０５万５,２６６円、２倍、これは建物が建っているから減額処分、６分の１のあれがあるということなんですよ。だから、都市計画税のほうは満額取られている。私は、昔は１.４と０.３足して、１.７が土地に対する税金だというふうに頭にがっちり思っていたんですよね。だから、合わない、計算ね。後で茂木課長に聞いたら、あれはそうじゃないぞと、都市計画税のほうは１００％取られるんだよ、何のあれもありませんよと、こういうふうなんですよ。これ、都市計画税は取り過ぎているんじゃないかという、一面感じるわけですよね。 　これは、前に固定資産税というのは地方自治体の裁量でやられていたというふうに思うんですが、市長の裁量で引き下げられるのは今は都市計画税だけですよね。つくば市は今０.１５だそうですが、やはりこの０.３、実際上の見かけよりも高いわけですから、これはやはり不公平感というのも、当局もしゃべったことありますね。だったらば、行政の立場としてはやはり公平感を求めるということになりますと、当然この税率に対しては、引き下げるかなんかというのはする必要があると思うんですよ。０.２９というふうなしみたれたんじゃなくて、やっぱり０.１、あるいは０.１５ぐらいなところに今すぐにでも下げるということを、いろいろな不満の解消にも役に立つ話じゃないのかなというふうに思うんです。そこらのところを、やはり段階的に、その都市計画のあり方が、要するに下水道が入れば、それはその地域からの線引きはやらなくてもいいというふうになりますから、当然都市計画の区割りはやめていくということで、そういう計画的なものと、それから０.３を、やはり不満があるならば安くしていく、これは具体的な提案じゃないかなというふうに私は思うんですが、そういう点での市長の決意、ひとつお願いしたいと思うんです。 　市民が要望するならば、国は認めますよ、これはね。それはそういうことなんです。そこらのところの度胸を、ひとつ市長、決めていただきたいなというふうに思っています。そういうことで、答弁によってまた質問したいと思います。 　三つ目の問題ですが、施設改善についてです。 　これは、生涯学習センターの小ホールですね。非常に利用度も高くて、今、生涯学習センター、いろいろな施設を借りようとしたら、まず半年前に予約しないと借りられない、盛況な状況であるというふうに思います。大きな施設がなくなったからということもありますけども、要するに、大体各地域で１,０００名規模のホールがばんばん利用されるということはないんですね。大体５００から、もっと、小ホールというのは目いっぱい使われるんだけども、それはやはり地方というのはそれだけの規模なんだというふうに思うんですが、いずれにしても小ホールの利用度というのは高い、これは当然ですね。 　そのホールなんですが、あそこ、１５０席ぐらいな、通常は押し込まれている階段で、それが、座席ですね、必要とするときには引き出して階段状になるという、すごくすばらしいなというふうに思ったんですが、ただ、利用者のほうに言わせますと、長椅子でなっているわけですから、入るのに入りづらい、両サイド側しか通路がありませんから、そこから入るとなると真ん中へは行きたくない、心理としてね。どうしても端っこにだけこうなるとなると、なかなか中の席が空席のままであるということとか、それから、やはりそういう長いものがあると、いざというときの、危険を感じたときとか、地震のときなんか、ぐらぐらいったときなんか、一目散に逃げ出せると思うんですが、そういうときには非常に危ないものにもなります。それだけに、やはり真ん中あたりに通路として、通路なり、あるいはそういう、そこから出入りができるものが必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。 　大体映画館見ても、そんな、あんな長いのなんてありません。やっぱり、どこか真ん中切れていますよね。そういうところ、やっぱり通路の、何かといったときの危険性、それから利便性というものが必要なんじゃないかなというふうに思うので、そこらの改善はできるのかどうなのか、ひとつお願いしたいと思います。 　以上です。 74 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長小林　茂君登壇〕 75 ◯都市建設部長（小林　茂君）　それでは、堀越道男議員の１番目の質問に答弁いたします。 　この質問に関しましては、先ほど堀越議員からもありましたとおり、これまでにも何度か質問を受けております。しかしながら、現在のところ、耐震改修工事への支援の実施には至っておりません。 　地震による被害を最小限に食いとめるため、いわゆる減災の手段として耐震改修工事が有効であることは十分に認識しております。そこで、これまでは木造住宅への支援策として、平成１８年度から耐震診断士派遣事業を実施しており、昨年度は８棟ほど実施いたしました。また、今年度からは、住宅の所有者みずからが実施した耐震診断費用に対する補助金を交付する制度を創設いたしました。しかしながら、過去に診断を受けた木造住宅では、建てかえた住宅が６棟、除却、要するに取り除いた住宅が７棟、改修工事を実施した住宅が６棟となっております。これは、改修工事等には多額の費用が必要なことから、耐震改修が進まないものと思われます。今後は、議員おっしゃるように、喫緊の課題といたしまして、支援制度の創設に向けて努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 　以上です。 76 ◯議長（風野芳之君）　続いて、企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長加倉田謙二君登壇〕 77 ◯企画部長（加倉田謙二君）　それでは、ただいま堀越議員の当市の都市計画税の問題につきましてお答えします。 　まず、勉強会及び見直し検討委員会の実施状況でございますが、１１月の一般質問でも御説明しましたとおり、昨年１０月から関係各課による勉強会を実施しておりまして、さらにはことしの２月には都市計画見直し委員会を副市長を委員長としまして設置しております。その中で、都市計画、先ほど議員からもありましたように、都市計画税の使い道や、目的税でありますので、そういうふうな使い道であることとか、あとは課税方法とか、見直し方法ですが、先ほど議員からありましたように四つの基本的な方法があります。それにつきまして検討を重ねている段階でございます。現時点では、まだ結論が出ていないというのが現状でございます。 　この都市計画税の問題は、合併以来の懸案事項でありまして、また税の制度はすべて条例で定めなければならないものでありますので、今後は議員の皆様にも御協力を賜りながら、一日も早く解決してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 78 ◯議長（風野芳之君）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　〔教育委員会教育部長増田哲也君登壇〕 79 ◯教育委員会教育部長（増田哲也君）　それでは、３点目の質問でございますが、生涯学習センターの多目的ホールは、定員が２５０席程度となっておりまして、そのうち後方の７列、１４７席分が電動の移動式の座席となっております。この移動式の座席につきましては、横１列が２１席となっておりますので、両側の通路から中央の席まで移動するには１０名分の席の前をすり抜ける必要があります。このため、先ほどおっしゃいましたように、満席状態などには非常に御不便をおかけしておりまして、御利用の方々からも、例えば中央の縦１列分を撤去して通路として出入りをスムーズにできないかといった御要望をいただいております。 　この点につきましては、製造メーカーに問い合わせを行いましたところ、電動式の設備のために、単純に縦１列の席を撤去して通路を設置するようなことはできないということで、椅子をすべて解体、撤去の上、新しく通路をつくって、また新たに椅子を取りつける必要があるといったことでございました。あくまで概算での見積もりですが、約３,０００万円ほどの費用を要する工事になるということを聞いております。 　御指摘のとおり、利便性のみならず、緊急時の避難など安全性の面からも考慮する必要があるかと考えておりますので、費用対効果も考慮しつつ、再度製造メーカーと協議をして対応を検討させていただきたいと考えております。 　以上です。 80 ◯議長（風野芳之君）　堀越道男君。 81 ◯２１番（堀越道男君）　耐震の問題についてお答えいただきました。その中で、そういう支援制度もつくって今度はやっていきたいというような明るい話なんですが、昨年のことを言わせますと、２回質問して、すべてやるような話で、最終的にはけっぽられた感じします。これは信用していいんですかね。そういう話ですが、どうですか、信用できるんですか。 82 ◯議長（風野芳之君）　都市建設部長。
   83 ◯都市建設部長（小林　茂君）　それでは答弁いたします。 　信用してよろしいのかどうかということでございますが、私ども事務当局として最大限努力をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。 　以上です。 84 ◯議長（風野芳之君）　堀越道男君。 85 ◯２１番（堀越道男君）　最大限努力するということで、あとはトップの判断ということになるのかな。じゃあ、市長にちょっとお聞きしたいんですが、よろしく。 86 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 87 ◯市長（高杉　徹君）　ただいまの点ですけれども、実は前回の議会でも私、答弁したと思うんですけれども、そのときはこういうふうに答えました。まず、小中学校の耐震化工事、これが完了したら直ちにこちらに入りたい、そう答えております。おかげさまで、小中学校の耐震化工事はことしじゅうに大生小学校と大花羽小学校で完了します。ということは、新年度についてはもう１００％、小中学校の耐震化工事が完了しますから、いよいよこちらのほうに、民間の住宅のほうに入っていきたいというふうに考えております。 88 ◯議長（風野芳之君）　堀越道男君。 89 ◯２１番（堀越道男君）　そのようにひとつお願いしたいということで、この点は。 　いいですか、次に、引き続いて、都市計画税の問題なんですが、現時点では結論が出ていないということと、それから合併以来の課題でどうのこうのというんだけども、先ほど私の提案については、あまり聞く耳持たないといいますか、そんなことはなくてというふうなことになりますか。要するに、都市計画税の問題について不満が出るとかなんかというんだったら、ないほうがいいんですよ。なくても十分なものが今できるということになるわけでしょう。例えば住宅だって、集めちゃって、そこだけうちがあればいいという時代でもないですよ、もう。これから人口も減るわけですから、空き家も多くなるということになると、これは農村地域だろうがどこだろうが、やはりうちは建って当たり前なんだよね。そこが、何か都市計画なんていうことで、すばらしい家をつくろうだとかなんかという形でだまされて、都市計画税払っているんだけども、一向によくならない。もともと計画がないんですから。そこから始めちゃったわけですよね。ですから、道路の１本向こうで、向こうは調整地域、こっちは住宅地域になる、市街化地域になると、税金違っちゃうんですよね。これも不満になりますよね、同じ地べたでね。離れて、田んぼがあって向こうなら文句言わないですけど、同じ地べたでこうなっている。そういうのもあって、非常に都市計画税については根本的な矛盾があると。 　それ以上に、やはり水海道市で聞いたら、うちの建つところ、建たないところ、ずっとやってきたものですから、小学校の数でも何でもね、人数が少なくて、過疎の地域でもないのに廃校になるんだなんていう話まで出すわけでしょう。これはやっぱりおかしい話だよね。そういうのを見ると、やはり石下のほうは線引きないですから、当然学校の数としては一定の人数が今でも守られていると。守られているといいますか、保障されているんですね。これはやはり、今の時代にあって大切なことなんですよ。集落なくなっちゃうんじゃないかとか、いろいろなことで今言っている中で、地域にそういうものがあって、うちがあって、人が生まれて、やっていくというのは、それはやっぱりその地域地域守っていくのには、どうしたってそういうところは必要なんですよ。それを制限して、建ちませんというふうにやっちゃったら、うちなんか、子どもいなくなっちゃうということになるでしょうよ。こういうのはもう、そういう政策の誤りだというふうに私は思います。そういうことで、そういう都市計画税そのものの見方からも見ていかないと、これはやはり解決しないんじゃないですかというふうに思うんですよ。いつまでも、例えば新たな地域をつくるといっても、それにどれだけの計画をもって何かやるのかといったら、とてもじゃないが、予定がつかないでしょう、その計画づくりのね。都市計画税を０.３、ぼんぼん取っていくというのは、まんま取っているだけの話で、いろいろ言われるけども、税率は０.３だけども、非常に高い、割高の例ですよね。 　合併したから何かやらなきゃならないということで、やった経験としていろいろ私も感じるところがあるのは、お隣の坂東市ね。坂東市で、石塚仁太郎市長が、合併したから、さあ、やらなくちゃならないといって、あわてて猿島の地域も都市計画税を入れたんですよね。そのときの市長が、要するに、彼が選挙で敗北するような原因になるわけなんですが、つまり猿島の地域というのと、それから旧岩井は、はっきり言って、皆さんも承知だと思うんですが、道路を歩いてみますと、猿島のほうがすっと、どこも舗装されているんですね。岩井に入るとがたがたっと道路がなるんですよ。半谷あたりなんかそうなんですよ。ああ、岩井だなと思うんですよ。ああ、これは猿島だな、そういう感覚があるんです。それだけ、実は猿島というのは、猿島に奇病なんかあったときも含めて、インフラ整備というのをがっちりやっちゃった地域なんですよね。ですから、側溝がない道路はないんです。それほどやっちゃって。ですから、都市計画税を入れて何をやるんだというふうに質問があったときに、まずかったんだね、市長ね、石塚君はね。実は今まで道路をつくった借金がありますと、それに返済ですと、こう言ったものだから、たちまち選挙で落っことされちゃったね。こういうふうになります。 　非常に都市計画税について、その運用の仕方によっては首長の首も飛ぶということになりますので、そこらのところ、本当に住民の立場に立った考え方をやるのが一番じゃないかなというふうに私は思うんですよね。そういう点で、何か過去のことでいろいろとらわれるよりも、思い切った発想が、この常総市で、地域創生ですから、新しい発想が必要なんですよ。ほかのところのまねしてたってだめ。自分のところで、おらほうではこうやったというふうになって、それを全国に知らせるというぐらいなことをやると全然違うんじゃないですかなんていうふうに私は思うんですが、そういう点で、これは都市計画税の問題について、先ほど言ったように市長の采配もありますから、税金を下げるとなるにしても、唯一これだけなんですよ、市長、税金下げられるのは。勝手に下げられるのはね。ほかはなかなか、市長の意見ではなかなかないですよね。前も固定資産税というのが、バブルのときは市税の５０％を超えたときもあります。非常に国のほうは、もう自主財源は固定資産税で行くんだなんていうふうに大声張り上げてやったんだけども、大声張り上げて、その公示価格の７割に引き上げた途端にバブルが崩壊して、そのことによっても、でも、７割に値上げしたら固定資産税は今保たれているわけですね。あのときの水準に、落っこちないようにね。本当はもっともっと落っこってもいいんですが、ただ、そういうのがあって、非常に住民の側としては負担感というのは、固定資産税はあるし、都市計画税もあると。それに対して、市長としてはやはり英断を持って、こういう計画税についてはやはり都市計画も十分じゃないのに、あまり取り過ぎちゃっておりましたというようなことでのあれというのはできないですかね。そういう決断、市長どう思いますか。 90 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 91 ◯市長（高杉　徹君）　まず、都市計画税の問題というのは、歴史的にも、それから問題としても大変根が深い、困難な問題であるということは堀越議員も御承知だと思います。水海道市時代から含めれば、昭和４５年に、まさに落合市長が都市計画を厳格にして、そして都市計画税をやったというわけですが、それ以前には水海道市は都市計画税を全地域から取っていたわけです。全地域から取っていたんです、それ以前は。そして、昭和４５年に都市計画を設定したことによって区域を限定したという歴史があります、まず一つ。 　それから、税の中で目的税というのは今二つですよね。国保税と都市計画税。国保税は特別会計方式をしていますから、取る場合も出す場合も限定しています。ところが、都市計画税は残念ながら、取るほうは目的税にまさに合致した特定から取っているけども、支出については一般会計に入れていますから、特別会計の形をとっていないのでこういう問題が起きてくるという今までの４５年間の歴史があるわけです。 　それともう一つは、合併をして、この１０年の中で出てきた問題は、水海道地区については都市計画税を取っているけれども、石下地区からは取っていないという、今度別の問題も加わった。ですから、この二つが今重なった中で議論をしているわけですね。 　我々は、ことし１年間、今年度できちんとした結論を出します。１年間で議論を尽くして、結論を出します。そのために四つの具体的な案を、先ほど堀越議員おっしゃったように、この四つの案をもとに今検討しています。その上に立って、先ほど堀越議員が言った意見というのは、私個人としては非常に参考にさせていただきたい意見だというふうに思っております。ただ、今の時点でどの案がいいかということはまだ検討中ですから、残念ながらこの場で答えることはできません。 　以上です。 92 ◯議長（風野芳之君）　堀越道男君。 93 ◯２１番（堀越道男君）　答えられないというんじゃ、これ以上詰めようがないんですが、ただ、都市計画税というのは全地域で取っていたというのは、私は初めて知ったんですが、何もないところで全地域から取ったというのの根拠というのは何だったんですかね。ちょっとわからないですね。〔「取れたんです」と呼ぶ者あり〕──取れたの。昔は固定資産税も自治体の裁量で取れたね。税率決められたというはありますけどね。ああ、そうなんですか。 　いずれにしても、都市計画税の問題について、やはり地域、私ら受益者の立場として言っているんだが、非常に、何回も言っているような、例えば公共下水道なんかも、本当は市街化で、そのためにお金を取っているわけですから、当然計画的に早く早く、もっとやっていくのが筋だと思うんですが、４５年からずっとやっても、いまだ払いっ放しで何もこないという不満がこの間強くなってきているのは事実なんですよ。それと同時に、都市計画、線引きやったことによって、やはり地域の発展が私はいびつになっているということなんですよ。線引きでうちのほうの地域は市街化でいって、７００も戸数ふえたんだけども、一時期はね。でも、今どんどん空き家になっちゃうのね。どこへ行くかというと、やっぱり調整地域のほうへ、要するに土地の値段の安いところ、それとやっぱり、農集なんかが入りますと、今、環境的にそういうところのほうがいいというふうになっちゃいますよね。１軒１軒、隣々、とにかく３０坪の土地でぎしぎしひしめき合って、隣の電気が明るくて寝られないなんていう、そういう地域じゃ、やはり安心な、安住した、いい居住地帯とは俺は言えないと思うんですよね。実際そういうところです、私らのあの地域というのはね。 　だけども、そういうのじゃなくて、もうちょっとやっぱり、虫食いがあったって構わないと思うんですよね、いろいろな青いものがあったり、要するに畑があったり何があったりというのも、それは大いに構わないことなんじゃないかなと思うんですが、要するに集めて、そこだけにうちをつくらせて、そこで人口だけを、そこだけ爆発的にふえて、ほかは全くふえないと、これは別の計画だというふうに私は思うので、そこらを見て、やはり改善すべき問題じゃないかなということで、これは本当に国にかけて言う必要もあるんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。はっきり言って、人口減少させた一つの一因にもなっているというふうに私は思います。ですから、そういうことで、もっと、そこは私権の制限というんじゃなくて、やはり今の時代の中で、例えばうちをつくっても田んぼを汚すようなものがなくなって、今は合併処理槽だとか、それから下水道が入って、そういうトラブルというのはほとんどないわけですよね。そこはもちろん、制限はあると思うんですが、しかし、区別して、ここだけを住宅建てて、ここは建てさせないという論理はやはりおかしいというふうに改めて思うので、そういう観点も含めて都市計画というのは何なのかということを本気になって考えてもらいたいなというふうに思うんですよ。 　それと、やはり今の時点で不満があるなら、市長、決断で、０.３を今すぐ下げられるというふうに思うんですが、そういう気持ちはないですか。 94 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 95 ◯市長（高杉　徹君）　まず、都市計画税についてどのような結論を出すか、あるいはどのような方向性を出すかということについては、今の段階で私のほうから答えることは残念ながらできません。 　それからもう一つ、都市計画についてですけれども、私は都市計画そのものはきちんとあったほうがいいと思います、都市計画そのものは。ただ、昭和４５年当時に、その当時、水海道市がした都市計画、あの当時は恐らく高度経済成長の真っ最中ですから、乱開発を防ぐというような意識もあったと思います。ですから、時代的にあのとき水海道が都市計画をしたこと、そのものは、果たして間違いであったかどうかというのはそう簡単には言えないと思います。ある意味では正しい選択であったかもわかりません。しかし、今の常総市にとって、あるいは水海道地区にとって都市計画はどういう形で作用しているかというと、まさに堀越議員が言ったように発展を阻害する形になっていますから、その部分を私はできるだけ改正をしていきたいと思いますし、都市計画を変えるというのは、これはなかなかできません、そう簡単には。これはもう国に言っていく以外にないんですが、現状の水海道地区の都市計画は、残念ながら住宅地をつくることを阻害し、発展には残念ながらマイナスになっている部分がありますから、それは変えていきたいと思っております。 　しかし、私は、自治体にとっての都市計画そのものは必要であると思うし、やっぱり都市計画を、将来に向かってどういうまちをつくっていくのか、そしてこの地区をどういう地区にしていくのかということそのものは、私は大切なものだというふうに考えております。 96 ◯議長（風野芳之君）　堀越道男君。 97 ◯２１番（堀越道男君）　市長の言わんとするところも理解するんですよね。ある程度の縛りがあって計画的にやるというのは、それは思いとしてはいいんですが、現実にはなかなかそう発展していないというのがあって、そういう不満が出るわけですよ。例えば、インフラの整備だって、こんなにおくれているのはと言われちゃ、私らも何て言っていいかわからないよね。都市計画で何年越しにやりますよと言って、その年代も言って、何十年後にはできますよと言っても、その年になったら、何だというふうになるでしょう。だから、そういう目標計画も含めて、やはりちゃんと、あるならいいんですが、恐らく歴史的に、残念ながら旧水海道の状況で見ると、線引きはしたけども、都市計画の計画的に住宅建てたりなんかというののあれはなかったわけですよね。道路の整備だってなかったわけですからね。地域改善が入ってようやくあの地域は、３メートル６０の２間道路がようやく４メートルになって、４メートルになったら今度は、何だと、あんな狭い道路つくってと、こう怒られているような話ですからね。４メートルじゃ車すれ違えないぞとなっちゃう、そういう時代の変遷がありまして、非常に都市計画というのは難しいというふうに思うんですが、いずれにしても、そういうことを含めて、今後もそういう私らの意見も含めて、ちょっと十分考えていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　以上です。 98 ◯議長（風野芳之君）　どうぞ、そのまま。 99 ◯２１番（堀越道男君）　先ほど、いろいろなお金がかかる話が出されました。新たに取りつけたら３,０００万。しかし、先ほど言ったように利便性、それから安全性を考えたら、今の状況でいいとは思えないと思うんですよね。やはり、あそこが満席になって、もし何かが起こったら、とにかく両わきに出るときの状況を考えたら、やっぱりちょっと危険性が伴う。 　それから、ゆとりというかな、含めても、入りやすい、両側に入っていくというのには、お足邪魔ですよと入っていくよりは、ある程度の間隔の短さのほうが迷惑もあまりかけないで中座したりなんかもできるということになるだろうと思うので、その点、３,０００万が高いかどうかということはありますけれども、今後の問題として、使っている人にとってはみんなそういう意見を言っています。もっとよくしてくれよということなので、当然施設の改善というのはそれにあわせて、つくったらそれで終わりということじゃないでしょう。これはやはり、利便性、利用しやすく改善するが当たり前だというふうに私は思いますよ。そういうことで、ぜひとも利用者のあれを図るためにも、ああ、よくやってくれたというふうなことになったほうがいいんじゃないですかねというふうに改めて思いますので、そこらのところで、どうですか、その３,０００万というのは、高い、どうにもならないお金なんでしょうかね。その点。 100 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 101 ◯市長（高杉　徹君）　私も、生涯学習センターの利用者の何人かから今の問題を指摘されて、中央部分１列だけでも切ってくれというふうに言われました。私も切ったほうがいいと思います。そのとき、私は、これは１００万ぐらいでできるんだったらすぐやっちゃおうかなと、そのとき思いました。しかし、試算させたところ３,０００万という数字が出てきたので、これは３,０００万では今のところ、残念ながらやるというふうなことには決断できません。 102 ◯議長（風野芳之君）　堀越道男君。 103 ◯２１番（堀越道男君）　私は決断しちゃうけどね。以上です。 104 ◯議長（風野芳之君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 105 ◯議長（風野芳之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続いたします。 　次に、２０番中村安雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番中村安雄君登壇〕 106 ◯２０番（中村安雄君）　どうも、午後の一般質問ということでございます。お一人傍聴いただいてありがとうございます。 　今、回数の問題が出ましたが、私も今勘定しますと、１１５回ぐらいは一般質問やっているというふうに思います。自慢じゃないですが、昭和５８年当選いたしましたときに、最初に、あえて１番で質問をしたということが今でも記憶に残っております。これはやっぱり、ＰＴＡ関係の内容で質問したということでございます。今回、新たに新人の議員が当選をしておりますので、合併特例債事業で西幹線道路等はやっておりますが、それらについての内容的なことを少しお話をしていきたいと思います。 　この西幹線道路、合併協議会の中で話し合いがされて、結果的に特例債を使うということになったところであるように思われます。この西幹線道路、大変大きいお金がかかっております。本来であれば、県がやるべき事業であるにもかかわらず、県としては事業が予算的におくれるということで、市のほうが特例債を使わせてもらうということになったわけですが、この合併問題、たまたま私も平成１３年、１４年、１５年のときに議長をやらせていただいております。このときに、都市センターへよく議長は呼ばれます。それで、そこで小泉純一郎さんですか、当時の内閣総理大臣ですね。そのときに総務大臣が片山虎之助さんという二人のメンバーで、必ず合併問題の話が出てきました。合併をなくして地方自治体はあり得ないというような厳しい話がされております。あめとむちの話になりますが、合併をすればそれなりの合併特例債というお金を差し上げますよというふうなことであります。今回、石下と合併をすることによりまして、１６０億６,０００万円という特例債が決定をされ、交付されております。 　特例債そのものは、借金をするということでありますが、使うに当たっては５％だけ最初に自主財源を使うということであります。９５％を起債を起こします。借金をするということになりますね。それで、この事業は元利金ともに６６.５％は国が交付税で処置してくれるということであるようであります。３３.５％を市町村が持つということになるわけですが、常総市もこのお金で随分の事業が決行されることができました。特に今回取り上げております西幹線道路、これについては、当初３６億円という予算でスタートはしたようでありますが、現実には４５億にも及ぶお金が使われるというように聞いているところであります。このお金の３３.５％の３分の１の常総市の持ち分ですね。これに対して県が７０％を交付してくれるということで、実際には市の持ち分は約１０％ということで、正確には１０.０５％が市の負担分ということであるようであります。これらによって、事業が進められておるわけであります。 　そういった、県がやるべき道路は市が肩がわりしてやって、県が最終的には完了することになるわけですが、川の西側は御存じのように工業団地が、常総、水海道分だけでも３カ所に点在しております。大生郷工業団地から坂手工業団地、そして内守谷工業団地ということで、大きい工業団地が点在しております。やっぱり東側と違って台地ですからね、水害等、１００年に１回、昭和１３年には大分、西も東も真っ白だったそうですが、私は生まれておりません。当時は大変そのようなことで被害があったようでありますが、今はそのようなこともあり得ないぐらい、川底が大分下がっております。ただ、異常気象等を考えますと、大洪水の危険もあることも考えなきゃならないというぐらいの集中豪雨があるようでございます。 　そういったことで、非常に西幹線道路が今後開通することによって、このインター、常磐道のインターが谷和原にありますが、これらとの結びつき、それから圏央道のインターチェンジの活用等いけば、非常にこの地域は便利はこの上ない地域になってくるというふうに思います。地価が非常に安いということですね、他の地区からしますと安いと、それだけ開発がおくれたことで、そういったことだというふうに思います。 　西幹線道路の件でとりあえず申し上げますが、ここに通告してある内容ですね。西幹線道路の工事のおくれと守谷市に至る道路の延長計画、工事予算については県に要望していくよう、議会、執行部ともに運動を進めていけるような計画を願いたいということですね。 　これは、道路予算として、先ほど申し上げました西幹線道路約４５億円、１メートル１２０万円ぐらいのお金になりますね、メーター当たりにしますと。それぐらいの多額の金がこの道路に使われるということでありますが、１０％だけが地元負担ということになってくるわけであります。こういったことでありますが、この道路の沿線は、先ほど申し上げましたように三つの工業団地がこの沿線に沿ってできております。それと、今回、内守谷地区には大きい物流センターが二つ、１社はもう操業されておりますが、もう１社も恐らく間もなくだと思います。そういったことと同時に、また非常にこの地域には利便性を考えて運送業者等が進出をしてきております。そういった面で、この道路は、玉台橋の道路に行くまで３.７キロ、県も入れますと４.９キロの路線ですが、この完成をしますと、恐らく玉台橋の通りで渋滞を起こすだろうということでございます。 　前回、この一番下流の橋が、滝下橋という橋があるわけですが、これが事故によって交通が閉ざされました。このときは、上流の玉台橋、そして豊水橋、いずれも大渋滞を起こしております。そのくらい、一番下流の橋でも１日に大体１万４,０００台くらいの車の通行があるんだということを聞いております。そういうことで、とりあえず道路の延長が守谷につながっていかなければ、完全な形で、西幹線道路の活用は十二分に果たすことができないだろうというふうに思っております。 　そういったことで、今回、事業を進めるに当たっては、それなりの手順を踏みながら、大きいお金をかけて今まで工事を進めてきておりますが、工事は本来であれば来年の３月には完成して、圏央道のインターと同時に開通するような予定であったように私は思っておりました。ところが、買収が思うようにできない、地盤があまりよくなかったとか、そういったさまざまな理由によりまして工事がおくれてしまったというようなことであるようでございます。 　そういった面で、今後、これらの問題を解決するために、今後のこの玉台橋の延長ということになりますと、約７００メートル、常総市の分が残っているそうでありますから、きのう、倉持議員からの質問にもありました。この西幹線の道路の問題は、西側の議員だけではなくて、市全体に及ぼす影響は大変大きいわけでありますから、これらについては議会も、それと執行部も一丸となって、今後のこの延長分については、特に県に要望しながら、この残りは県にやってもらうというような形をとっていくことが必要ではないかと。しかも、それはそれなりに運動していかなきゃだめですね。このことは、守谷もそうですし、つくばみらいもそうですし、坂東市もそれぞれ、この路線については恐らく期待はされているというふうに思いますので、そういう意味からひとつ、それらの面をよく皆さんにも協力をいただけるような体制でもって今後にひとつ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そういうことで、この西幹線道路については、また一問一答方式で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　２番の空き家対策ですが、これらについては、やはりきのう、大澤議員のほうから質問をいただいております。そういった面で、残された内容について質問していきたいと思います。 　空き家は、平成２６年の４月かなんかでしたか、この条例が市としても取り上げたわけでありますね。きのう、答弁の中に、空き家の軒数が、危険を伴うような建物は９４軒ですね。それで、文書で通告したところ、７７軒の中で１７軒が対応してくれたというふうな話がございました。あまりにも国は、空き家数が１３.数％という数字が出されております。それと、アパートやマンションを含めますと７軒に１軒、茨城県でも空き家の状態だというふうなことの話がありました。当市の数字は、危険を及ぼすような建物がそういった数字であるということでありますが、非常に少ないような感じを受けました。これは数字的には一部、ほんのわずか、９４軒ですからですが、全体の数字は、総務省のほうが調査をした数字があるようでありますが、これはもう３,０００軒台が空き家ですよというような、常総市、２万３,０００世帯ぐらいの世帯数があるようでありますが、そうしますとやっぱり十四、五％が空き家になっているよということが数字の中では示されているようであります。 　特に、先月の２６日ですか、１６日ですか、特措法が今回成立しております。それらに伴って、今度は指導の強化とか、固定資産税の優遇措置の廃止等の内容が示されております。そういった面を含めまして質問をしていきたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきますようにお願い申し上げます。 　以上です。 107 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長小林　茂君登壇〕 108 ◯都市建設部長（小林　茂君）　それでは、中村安雄議員の大きい１番、1)と2)について答弁をさせていただきます。この質問につきましては、昨日、倉持　守議員からも同様の質問をいただいておりますので、答弁内容につきましては一部重複する部分がございますので、よろしくお願いいたします。 　都市計画道路鹿小路細野線、いわゆる西幹線の事業区間といたしましては、主要地方道つくば野田線から主要地方道取手豊岡線、いわゆる貫通道路までの約３.７キロ区間の整備を行い、平成２９年度完成を目標に事業を推進しているところでございます。全体事業費の負担割合といたしましては、平成２２年度から地域再生計画の認定を受け、国庫補助金、これは道整備交付金でございますが、これを活用し、事業費の５０％を国補、残り事業費の９５％に合併特例債を充当して、市負担分のうち７０％が県補助金となっております。 　なお、合併特例債は、先ほど中村議員もおっしゃっていましたように、７０％が交付税措置され、残り３０％が市の負担となるものでございます。 　具体的に御説明をさせていただきますと、事業費が仮に１億円だった場合、事業費の５０％に当たる５,０００万円については国庫補助金、道整備交付金が交付され、残りの５,０００万円のうち９５％に当たる４,７５０万円に合併特例債を充当いたすものでございます。この場合の実際の負担割合は、国庫補助金を除いた残りの事業費５,０００万円に対して、その６６.５％に当たる３,３２５万円が合併特例債の交付税措置として交付され、その２３.４５％に当たる１,１７２万５,０００円が県費補助、残りの１０.０５％に当たる５０２万５,０００円が市の負担となるものでございます。 　次に、工事の進捗につきましては、平成２６年３月に軟弱地盤対策と事務費精査の結果等から、事業費の増額と整備期間を３年間延長した経緯がございます。 　いずれにいたしましても、現在用地の取得が約９７％、工事の着手率が約８３％となっております。また、ことし９月には主要地方道取手豊岡線、いわゆる貫通道路から、キヤノンファインテック株式会社常総事業所までの約６００メートルを一部供用開始する予定でございます。今後は、中村議員から御指摘がありましたような工事のおくれによる工業団地の拡大計画に支障のないように、予定されている平成２９年度に全線供用開始できるように努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、2)でございますが、先ほど申し上げましたように、平成２９年度にこの都市計画道路鹿小路細野線が全線供用開始をされるならば、鬼怒川の西部を南北に縦断する鬼怒川ふれあい道路の一部として物流などに十分活用されることが期待されるものでございます。さらに、この路線の利用を促進するためにも、仮称、新滝下橋の架橋、いわゆる橋を架ける工事でございますが、架橋と、都市計画道路鹿小路細野線を延長し、守谷市の都市計画道路供平板戸井線に接続させることは極めて重要であると認識をしております。これは、昨年９月に守谷市の滝下橋で発生したトレーラーによる橋梁損壊事故のため、滝下橋が全面通行どめになり、広範囲での交通渋滞が発生し、周辺地域に大きな影響がありましたが、このような場合にも対応ができるものと考えております。 　そこで、昨日も答弁いたしましたが、今後も整備促進を図るため、推進組織の立ち上げに向けて守谷市と調整を図り、県に対し、早期着手の要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 109 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 110 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　２番目の御質問、空家対策特別措置法と強制力を伴う指導と取り組みについての一つ目、２６年４月、市の空き家条例後の調査状況について、空き家数と今後の見通し、危険と思われる建物数についてお答えいたします。 　先日の大澤議員の御質問にもお答えいたしましたが、市内全域の空き家調査につきましては、昨年の５月に開催されました自治区長会議のときに、自治区内の管理不全な空き家の調査を各区長に依頼いたしました。現在までに９４軒の報告を受け、対応しております。 　その中で、居住不可と思われる空き家が４５軒ございます。見た目で明らかに危険と思われる空き家もございますが、危険空き家、特定空き家と申しても結構なんですが、断定するには専門的知識を有する方の判断が必要であると考えております。そういったことから、現在危険と思われる建物数、特定空き家の数をお答えすることはできません。 　次に、二つ目の５月２６日に特別措置法の全面施行後の強制力を伴う指導と、その取り組みと決意についてお答えいたします。 　本年５月２６日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。今回の法律施行は、全国の各自治体が進める空き家対策に法的根拠を付与するものとして期待されておりました。この法律では、管理不全な状態の空き家を特定空き家等と指定し、担当職員の立ち入り調査の実施や特定空き家等の所有者等に対して適切な対策を行うように助言、指導、勧告、命令をすることができ、それでも実行されない場合や、実行されても不十分な場合は行政代執行法に基づいた適切な措置を講じることのできるとのことが定められております。また、法律では、各自治体が空き家等対策協議会を設置することができることも定められており、この空き家等対策協議会で特定空き家等の指定について協議することとなります。現在の当市の空き家条例では、その法律に十分に対応することができませんので、今後は今回の法律施行に合わせて市の関係法令を早急に整備する必要があります。 　当市といたしましては、今回の法律施行を契機として、空き家問題の解決に向けた取り組みをさらに推進し、地域住民の安全・安心な生活環境と良好な景観の維持保全に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、三つ目の指導については、従わない地権者、所有者等の対象者と固定資産税の強化策についてお答えいたします。 　国では、特定空き家等に対する固定資産税の軽減措置も見直す方針でございます。当市といたしましては、国や県、各自治体と足並みを合わせて、税制上の措置について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 111 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 112 ◯２０番（中村安雄君）　答弁ありがとうございました。西幹線道路の件でありますが、先ほど申し上げましたような点でもう一度質問していきたいと思います。 　と申し上げますのは、合併特例債で大きい支出を見ているのが当市の今の道路の実態であります。これらについては、３５４から１,２００メートルだけは県が実行して、工事に入ったようでありますが、これらも、当時県がきちんとやりますよということで、市は恐らくこの３.７キロを市のほうで予算化したというふうに伺ってきております。市のほうと合わせて、県が道路の工事が進められるように記憶をしておったんですが、それらがやはり思うようでないということで、知事のところまで直接行って予算化をしてもらったというようなことがございます。もともと県がやろうとしている道路である以上は、今後延長しようとしている、守谷に至る約７００メートル、これらについてはすぐにでも、これは県に掛け合いながら、この残された分については県の予算で実行できるように努力をしていく必要があるのではないかと。 　やはり、セールスじゃないですが、運動するかしないかなんですよね。運動することによって、それらについては話が進んでいくというふうに私は思っておりますので、じっとしていたのでは内容的な、市としての取り組みに有利な方法は出てこないというふうに思っております。そういう面で、これはやはり運動しながら、この事業費は県に持ってもらう。そして、守谷に至る橋梁の問題、工事の問題、これらについては当然、先ほどお話が出ましたが、坂東市、そして常総市、守谷市、つくばみらい市、いずれもこれは重要な路線と、橋梁だというふうに認識はしていると思いますので、そういう面でひとつそれらに対する取り組みですね、それをちゃんとお聞きをしていきたいというのがまず１点であります。 　あと、道路の予算的な面で、去年でしたか、私は品格法という問題を取り上げたことがありますね。これは、品格法というのは、品質を維持しながら適正な金額で、適正な仕事ができるように、その品質、金額ともにきちんとした内容でもって予算化をして、入札をするという形になるわけですが、これらができてからは、やはり、あまり歩切りはできなくなってきているのかなというふうに思います。当然見積もりは、この時代になって非常に人件費が高騰したり、それから資材が高騰したりということで、予算が、当時の二、三年前からしたらとんでもない値上がりがここでされているということで、やはり予算が、組み方が今までとは全く違う、値段が極端に安いと不調に終わるということで、県内でも随分不調の、当市も一部不調になっているやつがあるようでありますが、そういうことで業者は仕事を取らないと、入札に応じないというふうなことが現実にできているというふうに思いますので、それらも含めて、事業費が上がってきたのは、やはり東日本大震災の問題も含めて、恐らく資材の高騰、それから人件費の高騰等によって上がってきているというふうに思いますが、今後も計画をしていけば、先ほど申し上げましたが、１メートル１２０万ぐらいの金額が、考えられないほど大きい金額が実際にかかるということで、平均的な算出の方法でありますが、そういうふうなことも含めて答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 113 ◯議長（風野芳之君）　都市整備課長。 114 ◯都市整備課長（猪瀬敏雄君）　御質問にお答えします。 　確かに議員が言いますように、品格法で大分人件費と材料の高騰が見受けられます。県に対しましても、再精査ということで事業の精査を毎年行っていただいているところでございますが、やはり以前のような事業費ではなかなか難しいところがございまして、再精査ということで今県のほうと調整しながら、できる限り早急にできるように今調整はしておるところでございます。 　以上です。 115 ◯議長（風野芳之君）　都市建設部長。 116 ◯都市建設部長（小林　茂君）　順番が逆になりましたが、先のほうの質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
   　いわゆる西幹線の延長と、あと新滝下橋の架橋の問題でございますが、きのう、倉持　守議員にもお答えはさせていただきましたが、坂東市あるいはつくばみらい市ということで、一緒ということもわかるんですが、ただ、守谷市との今まで協議を進めてまいった経緯もございますので、この点については守谷市とも相談をさせていただいて、それで、２市だけでやるのか、あるいは近隣市まで入れてやるのかについてはもうちょっと守谷市と協議をさせていただいた後でないと、ここではなかなか、一緒ということは答弁できないのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 117 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 118 ◯２０番（中村安雄君）　守谷市は、そうですね、守谷市と常総市は、当然それは路線もそうですし、一番必要と迫られる関係の自治体同士ということであります。 　しかしながら、やはり広域の行政で物事を考えれば、とりあえず、あそこの滝下橋の大渋滞が及ぼす影響は、周辺にもかなり大きいということで、県に掛け合うとかなんかだったら、やっぱり周りの自治体にも同調してもらって掛け合っていくほうが、県に掛け合う力は全く違うというふうに思うんですね。そういう意味で、広域の関係を生かしながら取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。 　これ、市長が、特にその広域の関係で事業が進められている部分がいろいろありますから、それらも考えながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 　私も、会田市長に対して直接お願いもしておりますし、また県会の小川さんにもこの話は通してあります。守谷市は、都市計画法を見直したんですよね。当時は、きっと恐らく橋梁が架かる路線には４車線で、多分、片側２車線という形で計画をされたというような話も聞いておりますが、実際は見直しをして片側１車線の道路だということで、あそこの住宅団地の中へ道路が入っていきますから、一部反対があったようでありますが、そういった見直しもされているということで、すべて都市計画も決定しているということでありますから、これはもう、あとは予算化をすればできるということですね。 　だから、当然、橋の話ばっかりしても、そこへつながる部分の路線は常総市ですから、その常総市が残された分ですね、それを早急に取り組んでいただきたいというふうに思いますね。それらをまず答弁してください。 119 ◯議長（風野芳之君）　都市建設部長。 120 ◯都市建設部長（小林　茂君）　それでは、ただいまの質問に答弁をさせていただきます。 　中村議員がおっしゃっているのは、恐らく守谷のところから、いわゆる、仮称ですが、新滝下橋までの７００メートルの区間であるのかなと考えておりますが、その点につきましては、先ほども答弁いたしましたように、これについては県施行分でございますので、県のほうには強く要望させていただくつもりでおります。 　以上です。 121 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 122 ◯２０番（中村安雄君）　県に要望は、だから、前に知事のところへお願いに行った１,２００メートルもそうですが、やっぱり執行部だけで行くんじゃなくて、議会もともども、ああいったときは運動を進めていくのがよろしいと思うんですよね。やはりある程度人数をそろえてお願いに行くと、そこへ守谷だとか、ともに、守谷が中心にして物事を考えていただけば、それはそのほうがよろしいと思うんですが、内部で話し合いをしながら、そういうことも、一番力の入りやすい方法でもって予算化をしてもらうようなお願いをしていくというように考えていただければよろしいのかなというふうに思います。市長、答弁してください、少しその辺。 123 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 124 ◯市長（高杉　徹君）　昨年も、我々執行部と中村議員たちと一緒に知事に直接お会いして、西幹線の部分について県のほうに、すぐその場でやってくれると答えてくれました。やはり直接行動するのが一番大事だと思います。それには、我々執行部と議会の皆さんと一緒になって、知事にアポをとって、知事に直接、やはりこれも要望していきたいなというふうに考えております。 125 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 126 ◯２０番（中村安雄君）　ということで、今後ひとつ、早急にこの運動を展開しながら、決定をしていきたいと。だから、延長の部分だけを、市のほうの考えを県のほうへ伝えて、早目に実行できるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あと、空き家のほうへ少しまいります。よろしいですか。 127 ◯議長（風野芳之君）　はい、続けてください。 128 ◯２０番（中村安雄君）　空き家住宅については、今、内容的なことで特別措置法が先月ですか、５月２６日に施行されました。これは、大変な決断がある程度必要なのかなというふうに思います。確かに、私の近所にもあるんですよね。もう既にうちらしい形だけはしていますが、入居するような雰囲気のものでは全くないと。いつ倒れてもおかしくないような建物が建っております。これらは、まずいち早く、そういったものについては措置をしてもらう必要があるのではないのかなというふうに思いますが、これはもう役所は、その内容は恐らく理解はしているというふうに思います。 　それと、まちの中にも結構ありますね。例えば、富村家の問題等については何回か申し上げておりますが、これらについても建物そのものはもう建物としての機能はしてないと。危険もある。それから、いろいろ建物以外に、立木の問題やいろいろありますが、これはその話とはまた別になりますが、とにかく安全安心課のほうでそういった指導もして、地主に理解を求めながら、それらの管理もできるように、地域の皆さんが大変長い間、この問題では悩んでおります。でも、一向に解決はできない、今に至っているということでありますから、それらについては地主側とよく話し合いをしながら、その内容を進めて、地域に明るいニュースを持ってきていただければと。 　これ、役所ならではですからね。役所でなければできないんですよね。だから、そういったものを、必要ないものは撤去するとか、固定資産税のこともありますから、一々難しいところもあると思いますが、私、わざわざ、５００平方メートルの、基準地ですか、水海道の基準地は、恐らくマスダの周辺の土地をあらわしているのではないかなと思うんですが、平成８年は明文堂付近、平成十二、三年のころはプラザの付近だったんですね。今はきっとマスダの付近ということで、土地の基準地が移動していきますね。基準地ということであれば、県がその評価をするということで、金額が決まってくるようでありますが、５００平方メートルの、例えば住宅が建っているものを解体したときに、先ほど固定資産税と都市計画税の話が出ました。１.４と０.３の話が出ましたが、これらはどういうふうになるかなということで、ちょっと計算をしていただいたんですが、２００平米までは６分の１に宅地の税金は、固定資産税は減額されるということですね。建物の１０倍までが３分の１なんだということです。２００平米以外の土地については、建物の１０倍までは３分の１だとかというようなことで計算がされていると思うんですが、５００平米の基準地ですから、一番高いところの、常総市の今の住宅が建っているものの固定資産税と都市計画税の総額が８万４,５００円だそうですね。これは、５００平方メートルの土地ですね。要するに、５００平米です、１５０坪の土地に対する固定資産税の額です。固定資産税が５万９,２００円、都市計画税が２万５,３００円。これが解体した後には、１８万８,７００円になりますよということですね。二・二、三倍ぐらいになるんですね、解体すれば。だから、２００平米までは６倍になるわけですよね。そういった計算式なんだそうですが、これらはやっぱり地主とすれば、住んでいないところの税金、あまり取られたくない気持ちもわかりますが、危険に及ぶようなものはやっぱりそのまま放置しておくわけにはいかないです。代執行してもらうというようなことになるわけでありますが、そのような決断をしていくことは、先ほど答弁もあったようですが、なかなか恐らく大変だと思いますが、でも、やっぱりやらざるを得ないのではないかなというふうに思うんですね。いろいろ危険性も伴うとか、いろいろ問題が起きます。そういったことも考えますと、これらはやっぱり特別措置法を十分に取り入れていただきたいと思います。 　また、もう１点資料をいただいてありますが、危険が及ぶ軒数が９４軒だったんですが、これ、まさにまともな数字が、１３.８％か何かの国の空き家の割合なんだそうでありますが、常総市もこの総務省の住宅の統計調査では、数字はすごい数字ですね。２万３,２５０軒の中に３,６７６軒が空き家なんですかね。１５.７％という数字があるようでありますが、もっと多いところもあるし、もっと少ない、守谷なんかは少ないんですよね。つくばみらいなんかも結構ありますか。多いところ、少ないところ、さまざまでありますが、これはこれから大変な数字が空き家になってくると思いますね。だから、この空き家をどういうふうに、再利用ができるような形がいいか。再利用するにも、使ってくれる人がいなければこの空き家は生きてきませんから、そういったことも含めて、やはり空き家対策課でもつくらなくちゃ、これからこの仕事はおさまらないぐらい、年々増加をしてくるということは間違いないというふうに思いますので、それらのほう、いかがですかね、考え方、とらえ方は。仕事がふえて申しわけないですが、そういうことで、どうぞひとつ御答弁をください。 129 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 130 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答えいたします。 　議員おっしゃられます空き家、特定空き家と申します、今度の特措法によりまして。特定空き家の数は、まず特定空き家かどうかというのを指定する必要がございます。それにつきましては、特措法では協議会というのを立ち上げまして、その協議会には有識者の方を含めた協議会を組織しまして、そちらで判断していただくと。そちらで指定し、計画を策定等して、市ではどういうふうな空き家対策をしていくか、あわせてそういう候補の空き家があれば、指定をするというふうなことをいたします。 　今現在、常総市の空き家条例というのは、そういうふうな組織立てはできておりませんので、まず特措法に合わせた規則なり、条例等になるか、ちょっとその辺は調べないといけないんですけど、そういうものをまず法整備をしまして、対策を練ることが必要です。 　具体的に申し上げますと、今の時点では市の条例で、きのうの大澤議員のときも申し上げましたけれども、指導ですとかを繰り返して、それでお願いするというふうな形をとっているわけなんですが、今後は協議会をつくっていく方向で考えておりまして、そこで特定空き家を指定して、さらに強力といいますか、対応していけるかなと思います。具体的には、今時点では職員が立ち入り調査するということも制限されておりまして、できないんです。今度、特措法になりますとそれもできますので、まずそちらの立ち入り調査なんかをして、あとはそういう協議会のメンバーの方に諮って、決断していただくとか、そういうようなことで、そして基本的には空き家、民間の所有物でございますので、市が勝手に行うことはできません。ある程度の順番を経た手続を踏まえていかないといけませんので、それを順序立てて行いまして、最終的にどうしてもだめであるとか、あるいは物件によりまして、もう相続権者もわからないとか、そういうものについては最終的に代執行まで行くというような手続になろうかと思います。ただ、そこに行くまでには相当の日数も必要になってくるのかなと。まだ始める前の段階ですので、どのくらいかかるかわからないんですが、ただ、現在も空き家で危険に近い状態のところも幾つかあろうかと思っております。そこにつきましては、まずは地権者の方と、所有者の方に文書等で指導あるいはお願い的なものをやっておりますが、そこをさらに何度も強くお願いしている段階でありまして、まずはそれを強くお願いしていきたいと思っています。それでもなかなか進まないときには、特措法に基づいた措置も考えていかなければならないかなと思っております。 　以上です。 131 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 132 ◯２０番（中村安雄君）　いろいろ手続上踏んでいかなければならないということで、特措法はできても簡単な話ではないというようなことのようでありますが、協議会たるものですよね。協議会というのは、現実にはまだできていないと、これから協議会をつくって、これらの協議会の指導に従った形で空き家問題は解決をしていくということであるようでありますが、こういったものについては、よく住民に内容の徹底を図っていく必要があると思いますよね。区長だとかなんかに協力を得ながら、これらについても解決していくという必要があると思いますが、先ほど申し上げた中で、よくよく危険極まりないような建物が建っているんですよね。そういったのは、一部、農協の近くにもそういった建物が建っています。これは皆さん、きっと担当課は確認していると思いますね。居住していない年数が３０年もたっているかなと私は思っているんですが、これはもう、姿そのものは、もう建物というんじゃなくて、屋根がただかぶっているだけの話であって、まさに人が住むようなことは全くあり得ないような、ひどい建物もありますが、こういったのは環境からいってもおかしいんですよね、こんなものが建っているのはね。だから、法律があるからそれはできなかったんだということでありますが、あの姿を見て、あのようなものというのは恐らく市内にもそんなには建設されているものではないのではないかなと思うんですが、よくごらんになった立場ではどういうふうにごらんになっておりましたか。行った皆さんは、よくごらんになったと思いますが。農協の隣の建物は。坂手支店のお隣にありますから。あれなんか、一番先に処分して、措置してもらうほかない。見てないんだったら、話はわからない。 133 ◯議長（風野芳之君）　答弁できますか。市民生活部長。 134 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　お答え申し上げます。 　正直、私は見ておりません。話は聞いております。申しわけございません。 　もう１件の町場のほうは存じ上げております。大体同じ状況であろうかと思いますが、確かに住める状態ではないんだと思います。また、住めない状態であっても、これは言い方が悪いかもしれないですが、住めない状態であっても、周り、周辺に御迷惑がかからなければ、まだそこまでとは思わないんですが、周辺道路に枝が伸びているとか、雑草が激しくなって防犯上好ましくないとか、衛生上どうだろうとか、そういうことになりますと、やはり強く指導といっていいんでしょうか、お願いというか、管理をしていただきたいと、それは市のほうから申し上げる必要があるのかなと思っております。 　あとは、所有者の方がどこまで認識しているか、近くに住んでいればわかると思うんですが、近くに住んでいない、あるいはもうだれが管理しているのかわからない、そういう状態になってしまいますと、なかなか手がつけられなくなってしまうという状態になることが考えられます。ですから、今まで相続、住んでいなくて、だれが現在管理しているのか、納税しているのかというふうな情報を得ることはできなかったんです、市条例的には。この特措法的になりますと、そういう情報を、提供を受けることは可能ということになりましたので、そういうふうな、そういう管理すべき人の情報を得ることはできますので、そちらに働きかけることはできます。ですから、そういう面からも、今度特措法ができましたので、対応はできやすくなったと。ただ、相手がありますので、市で勝手に、先ほど申し上げましたように手続を踏まなければいけませんので、その辺はなるべく迅速にやっていければなと。まずは法整備をしたいと考えております。 　以上です。 135 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 136 ◯２０番（中村安雄君）　手続等の問題になってくると思いますが、いずれにしても、だれが見ても、これは迷惑施設の一つだというふうなものが存在しているわけですね。先ほど申し上げた建物については、もう３０年あまりも恐らく使っていない建物が建っているということで、地域としては迷惑に値するかしないかといっても、環境面からいったらもう全く、建っていることそのものがおかしい。何でそういったものを壊さずに建ててあるかというと、税金の問題とか、課税が強化されるからとかって、そういうことではないというふうに私は思うんですよね。それは本人に聞かないと、地主に聞かないとわからないですが、もう全く機能しないものを建てて、ただ置いて、それは地域としても困るだろうなというふうにきっと、恐らく考えてくれるのではないのかなというふうに思うんですね。あのひどいの建てておいて、みんな近所の人、迷惑でしょうよねというふうに、普通だったら思ってくれるのではないかなというふうに思っています。 　もう１点のほうは、周辺が迷惑を被っているか、被っていないかの話ですよね。被る内容は、枝葉が伸びたり、危険が伴ったり、枝葉が落っこってきたり、枯れ枝が落っこったりというような話があるでしょう。それから、植物であれば虫が発生するとか、そういったものもあると思いますよ。だから、近所に住んでいないとわからない。あとは、人の落ち葉でも掃除はしなきゃならないとかもいろいろな問題が起きてくると思います。これはやっぱり、人から迷惑を被るのは大変問題だ、自分で人に迷惑かけるのは意外とわからないところがあるかわからないですが、そんなこともあるというふうに思っていますので、先ほども言ったもう１件については、地域としては全く、何年も前からこの問題は、何とかしてくれよの話は出てきているわけですから、相手の方が亡くなられたという話もありますから、その辺は時間を置いてちゃんと対応するようにしていただきたい。 　また、うちのほうの地元の建物についても、これはこれ以上待っている必要はないというふうに思いますので、手続上ちゃんとして指導するという形でもって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、安全安心課、仕事がたくさんあるでしょう、いろいろな問題もたくさんあると思いますが、これでいけば、何人かでもって空き家対策課でも何でもつくって、課の中に担当職員をちゃんと配置しがら、それで問題解決しないと、空き家の数はものすごくこれからふえますからね。次の世代は、私はあそこへ住みませんというようなことがたくさんできてきますから。みんな核家族ですから、ばらばらですから。そういった面で、空き家の発生はもう際限なく、これから可能性がありますから。そういう意味で、ひとつ、そのつもりで対応して、特別そういった対策課は考えがありますか。市長、どうですか、そういったものは。そのくらい大事なことです、これから。 137 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 138 ◯市長（高杉　徹君）　確かに空き家の問題というのは、これからどんどん、数もふえるし、危険なうちそのものもふえてくると思いますから、近い将来、やはり自治体としても専門の課をつくっていく時代になると思います。 139 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 140 ◯２０番（中村安雄君）　では、いろいろ、すべて満足はいかない点はありますが、とりあえず、私も思ったことを申し上げてありますから、道路の問題、空き家の問題、それぞれ皆さんからたくさんの要望が出ていますが、できるだけ期待にこたえられるように、ひとつ努力をしてください。ありがとうございました。 141 ◯議長（風野芳之君）　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 142 ◯議長（風野芳之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続いたします。 　次に、１５番中島亨一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番中島亨一君登壇〕 143 ◯１５番（中島亨一君）　皆さん、こんにちは。眠くないですか。それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 　今回は、市職員の適正配置についてということで、立法府である議会に法制担当職員を配するべきではないかと、回りくどい内容で質問しております。本来の意味は、議会権能の強化ということで質問したかったんですが、なかなか議会の名前ですと執行部に対する質問じゃなくなっちゃうということで、職員の配置についてということで、法制担当職員を議会事務局に配することが大切であろうということで質問します。 　４月２３日の毎日新聞に、県内議会の２１％が条例を制定していると、議員条例ですね。議員立法を制定している。ところが、これは２０１１年から２０１４年いっぱいまでで、４年間の間に議員立法でやった数でございます。これはもう非常に少なくて、常総市でも１本出ていますが、実際には県議会で６本、水戸、日立、結城、常総、笠間、牛久、守谷と、このぐらいの議会でしか議員立法ができていないと。これを全国に見ると、０.１５９％と、ほとんど、０.１％か０.２％の世界だと、そのぐらい議員立法が少ないと。ところが、平成１２年４月に機関委任事務というものが廃止になって、自治体のことはある程度自治体が決めていかなきゃいけないと、そういう状況になっております。ですから、それにかかわって、当然自治体が条例を制定して、きちんと決めるべきものを決めていくということを行わなければなりません。その中で、では、条例はだれがつくるのかと。当然、三権分立の制度でいえば、国においては国会がつくります。地方自治体においては議会がつくる、これが定説です。また、我々地方議会というのは、憲法第９２条、また９４条で保障されているとおり、二元代表制で政治を行っておりますので、当然執行機関にも条例の制定権はございます。そして、我々議会にも条例の制定権というのは存在するわけでございます。 　ところが、この条例の制定に関して、非常に今、不公平な状態が起きていると。今、皆さんにお示ししたように、いろいろなニュースや記事から、今お話ししましたが、０.２％と、全国１,７００自治体のうち、議員が３万７,０００人もいるわけです、地方議員が。その中で、議員立法を、議会条例を制定しているのが非常に少ないと。どうしてそんな環境が起きているのかと、それを調べると、内閣には内閣法制局、衆議院には衆議院法制局、参議院には参議院法制局、県議会にも法制局があります。ところが、この茨城県内を見ますと、議会事務局に法制担当職員を配置している議会は一個もありません。これで議員が条例をつくれと言われても、これは大変です。できません。 　私も２０１２年に、水海道時代から、市政始まって初めて、２０１２年に条例をつくりました。そのときはどうやってつくったか。大変です。執行部の法制担当の職員にお願いして、手を貸してください、空いている時間を借りて、そして条例を制定するんです。大変です。条例改正案とか、執行部側からの案件があると、とてもじゃないですが、私たち、今忙しいので、ちょっと手を貸せませんと、そのようなことが返ってくる。これで本当に二元代表制で、執行機関と議会が対等な立場で市政を行っているのか。それは果たして、そうじゃないだろうというふうに私は考えるわけです。ですから、その点をかんがみて、きちんと議会事務局にも法制担当職員を置いて、議会の権能の大切な一つである条例制定を議員がきちんとできるようにすべきであろうというふうに考えているわけであります。 　平成１６年の５月２５日の第８０回全国市議会議長会の決議でも、議会権能の強化ということが決議されました。当然のごとく、今、二元代表制の中で、市長の執行権、これは非常に強いです。議会の議決権をはるかに上回って執行権が強くなっていると。これを通常の形に戻す。ともに直接選挙で選ばれた議員と議会が、お互いに牽制し合って、車の両輪ではございません。お互いに牽制し合って、そして市政を運営していく、これが正常な形であります。ですから、そういうことを考えて、私は議員が条例をきちんとつくっていく環境を整備しなきゃいけないということで、このたび議会事務局に法制担当職員を配置するよう要望するわけであります。 　これは、我々議会が憲法でも保障されている、また地方自治法１１２条で保障されている議案の提出権でもありますので、こういうことをかんがみて、執行部がどのように答弁するか、その答弁によっては議会を軽視しているということにもなりますので、心を据えて、腹を据えてしっかりと答弁をいただけるようお願いを申し上げて、今回の質問とさせていただきます。 　以上。 144 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長岡田健二君登壇〕 145 ◯総務部長（岡田健二君）　中島議員の御質問にお答えいたします。 　最初に、当市の法制担当職員配置の現状について御説明いたします。 　総務課内に法制室法規係として、室長を含め３名の職員が、市の全部署の条例、規則、要綱の制定や改正に、年間１００件以上、平成２６年度でいいますと、条例が２６件、規則が４２件、その告示、訓令、規定を合わせて１１５件ほど、係員がかかわっております。 　その担当職員につきましては、当市では専門職としての採用試験を実施していないために、学生時代に法律を専門に学んだ職員を優先的に配置し、係内での指導のほか、県などで実施する研修を受講することにより、各自スキルアップを図っています。特に、茨城県自治研修所が行う研修期間が約半年間で延べ日数２１日に及ぶ法務マスター講座では、研修参加者が幾つかのグループをつくり、課題に沿った新たな条例を１から作成し、作成された条例についての検証までを行うもので、職員にとってはかなりスキルアップにつながっております。 　県内の状況につきましては、先ほど県内の自治体の専門職員の配置の状況につきましては議員の質問の中にあったように、ないというのが現状でございます。 　以上です。 146 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 147 ◯市長（高杉　徹君）　議会事務局の中に、法制専門の職員を配置するということについてお答えをしたいと思いますけれども、まず一つ目ですけれども、私は、実は議員になったときに、議会の中の政治倫理条例制定特別委員会というのがその当時ありました。そこで、議員で条例をつくった経験があります。結果的には、執行部提案になってしまったんですけれども、そのとき私は、約１年半にわたって、やっぱり条例をつくる作業にかかわることができた、それは議員として非常に勉強になりました。ですから、やはり議員にとって条例をつくるという行為を進めること、恐らく１年以上かかると思うんですけど、それは非常に議員にとってはすばらしいことだと思います。ですから、この経験を踏まえて言えば、私は今の提案はすばらしい提案であると思いますし、私は前向きに検討していきたいと現在考えております。 　ただ、進め方の問題があります、一つ。これは、議会事務局内の人事の問題でありますから、これからこれを進めていくに当たっては、まず議長と十分この点については協議をしていきたいと思っております。それと同時に、中島議員の意見はわかりましたけれども、ほかの議員の意見も聞いて、議会のある程度合意を得た上で進めていきたい、そのように考えております。 148 ◯議長（風野芳之君）　中島亨一君。 149 ◯１５番（中島亨一君）　今の総務部長の話は、何を私が話したのか聞いてなかったのかなと。我々議会には、憲法で保障されている、また地方自治法で保障されている、そういう権利があるんだと。今、市長が話したように、地方自治というのは執行部だけで条例をつくっていればいいという話ではないでしょう。議会側とともに条例をつくる。今、市長が、議員にとって大変すばらしいことだという話をしましたが、何を言っているのかと。議員にとってすばらしい話じゃないんです。これは市民にとっていい話かどうなんです。議員にとっていい話じゃないんですよ。議会が条例をつくる、議員が条例を提出する、それは市政をよくするために、こういう政策提案をする、そのために条例をつくりたい、市民のためを思って条例を提出するんです。議員の勉強とか、そんな話じゃないんですよ、これは、市長。あなたが条例をつくるのと同じように、我々議員も市民のためを思って、こういうふうな条例があったほうがいいんじゃないか、こういう条例をつくったらどうだ、そういうことをするために議会に法制担当職員を置くように、私は要望しているんですよ。何も議員全員の同意とか、そういう話じゃないでしょう、この話は。 　それから、部長、近隣市町村のどうのこうのじゃないんですよ。我々が正当な権利を今求めている。職員研修がどうのこうのとか、そういう話じゃないんです。きちんと法制担当職員を育てる。今すぐやってくれという話を私がしているわけじゃない。ちゃんと来るべきときにそういう職員を配置できるように、これから努力していくんだというふうな話ならわかる。それを、今はそういう状況にない、それだけで答弁が終わっている。そういう話じゃないでしょう。勝手に執行部は条例つくってやれるんですか。二元代表制というのは、我々は議決権を持っているんです、議会というのは。あなた方がどういうふうな形をやっていいかどうかというのは、我々が決めるんです。我々も直接選挙で選ばれた人間なんです。市長も直接選挙によって選ばれているんです。これが二元代表制なんです。国会とは違うんですよ。与党も野党もないんです、ここは。執行機関と議会があるだけなんです。その中で、議会が正当な権利を主張しているのに、それを受けられない、そんな執行機関がありますか。あまり大きい声は出したくありませんけども、そのために努力する、職員を育てる、そうでしょう、市長。まず部長から答えてください。 150 ◯議長（風野芳之君）　総務部長。 151 ◯総務部長（岡田健二君）　それではお答えいたします。 　中島議員の質問に対しては、人事権ということでしたので、あえてそこの部分は踏み込まないで、現状だけを説明させていただきました。当然、私も職員の法律的な知識のレベルアップというのは大事なことだと思っていますので、議会事務局の職員を含め、市の職員すべて同じようにレベルアップをしていかなくちゃならないと考えております。 　そういうことですので、今後につきましては、これまでは総務課の法制担当ということでしたけども、その方法としてはある程度、条例改正等に習熟した職員の配置ということのほかに、方法としては議員が今おっしゃったような、こういう専門研修を議会事務局の職員がしていくという方法も当然あると思いますので、その辺も含めて今後職員の法制知識の向上に努めてまいりたいと考えております。 152 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 153 ◯市長（高杉　徹君）　中島議員、これは人事権に絡む問題ですから、職員云々よりも、私のほうでこれから答えていきます。 　それで、私、答弁の中で言ったように、最初に私、自分の経験をお話しさせていただきました。自分が議員時代の経験も踏まえても、私はいいことだというふうに言ったので、もちろんだれにとって一番いいかというのは、これは市民にとっていいわけです。それは同じ考えです。 　それと、私はこの問題、前向きに進めていきたいと思っていますよ。導入する方向で進めていきたいと思っています。ただし、大事な点なんですけども、議会事務局の人事にかかわることですから、執行部だけで配置するというふうにはできません。これは当然、議長とも協議をし、また議員の皆さん、私は全員の同意と言っているのではないです。議会のある程度の合意をつくっていただければ、その中で実施しますというふうに言っているわけです。 154 ◯議長（風野芳之君）　中島亨一君。 155 ◯１５番（中島亨一君）　部長、最初からそうやって答えればよかったんじゃないですか。職員のスキルアップを進めていきますよという話であれば、わかるんです。話が途中で終わったような話ですから、私はそうやって責めたんですよ。 　それから、市長、あの当時、市長が議員のときに、政治倫理条例つくりましたよね。一緒につくったんですよ、私も。あのとき、大変厳しい条例、つくったんです。守谷市の条例をもとにして、大変厳しい条例をつくりました。ところが、一夜にして、非常に甘い条例に変わってしまった。私はあのとき、そんな条例をつくるつもりはない、そういうふうに言って、ここから、あのとき議決のときに、ここから出ましたよ、議場から私は。あの当時、大滝藤雄議員もいました。私が出たと同時に、大滝議員も出てしまいました。一夜にして、厳しい条例から非常に甘ったるい条例に変わったんです。あなたは、あのとき賛成しましたよね。私は反対しました。前日まで、５対２、委員長入れないから。５対２で厳しい条例をつくる。一晩で２対５に変わってしまった。あなたは賛成しました。私は反対しました。そういう経緯もございますよね。 　条例というのは、市民のためにつくるんですよ。一部の権力者や、一部の人間のためにつくるんじゃないんです。我々、特別職ですけども、公務員というのは全体の奉仕者ですよね。だったら、条例は市民全体のものです。そのための条例です。それを、今のような答弁で、私もやってきましたなんて話をされたのでは、甚だ迷惑です。 　ただ、今、これから前向きに考えていきたいと、それは議会としては当然のごとく、前向きに考えてもらいたいですよ。条例は何も市長だけが、執行機関だけがつくるものじゃないですから。こういう問題というのは、これから茨城県内含めて全国へ広がっていきます。条例は議員がつくっても問題ないんです。当たり前の話なんです。それが堂々と当たり前にできるような状況に、これからの地方議会を改革していく、そのための出発点として私は今回こういう質問をしているんです。しっかりお願いいたします。 　以上で終わります。 156 ◯議長（風野芳之君）　御退場いただきます。 　次に、９番新田宏安君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番新田宏安君登壇〕 157 ◯９番（新田宏安君）　９番新田でございます。一般質問の通告に従い、質問させていただきたいと思います。 　最初にお断りしたいことがありまして、何分ふなれですから、なかなかうまく話せない、お聞き苦しいようなことがあるかもしれませんが、その辺は御容赦願えればありがたいと思います。〔「頑張ってね」と呼ぶ者あり〕──はい、ありがとうございます。
   　まず最初に、小中学校の空調設備の計画についてなんですが、私なんか絹西小学校、絹西中学校というようなことで、もう木造の古い校舎で卒業したわけなんですが、もう還暦を超えていますので、四十数年も前の話なんですが、その当時は今のように温暖化で異常気象とか、そういうことも、三十数度の猛暑日が続くとか、あとゲリラ豪雨とか、そういったことも当時はなかったような記憶で、窓を開けて、暑くても何とか授業なんかできたような感じなんですが、今現在、常総市では子どもたちの熱中症対策や健康面に配慮し、学びやすい学習環境を提供するため、市内すべての小中学校に空調、いわゆるエアコンを整備していくとしています。市内には小中学校１９校あるわけですが、どのような計画でこれを実施していくのか、その辺について伺いたいと思います。 　そして、当市には、きのうの寺田議員の質問にもありましたけど、ほっとサタデー教室が大変大盛況ということでありますが、既存の組織や仕組み、制度というのが現在なかなか合わなくなっている中で、フリースクールであるかしのきスクールのような学習の場があるわけですが、かしのきスクールといいますのは、不登校の子どもたちに対応した教室であります。ここでは、市内各学校の小中学生が来られて、自由に勉強やスポーツをしています。不登校に悩みながら、でも、少しずつ前向きに歩んでいる子どもたちを私どもも支援していきたいと、そのように考えています。ですから、かしのきスクールなどもそういった施設も含めた空調設備ですか、そういうことを取り上げていただければ、検討していただければありがたいなという、第１点はそういうことです。 　次ですが、防犯灯の市内全域ＬＥＤ化計画なんですが、市内全域で６,０００基の防犯灯をＬＥＤ化するのに何カ月ぐらいの期間を考えているのか、また、いつ完了する予定ですか。また、具体的な実施計画などを示していただければありがたいと思います。 　そしてまた、ＬＥＤ化によって、私自身の事務所なり、そういうところもＬＥＤ化したり、いろいろした関係で、かなりの電気料が抑えられることは自分でも経験済みなんですが、自治区あるいは町内会等の電気代が大幅に負担軽減されると思われます。自治区にとってどのくらい経済的なメリットが見込まれているのか、その辺もあわせて答弁していただければありがたいと思います。 　そして、３番目ですが、圏央道インター周辺の開発については、過日の全協のときもいろいろ担当部署のほうから説明をいただいたので、内容について大まかにわかったつもりではいるんですが、周辺の開発については近隣市町村などのいろいろ計画や話を耳にしたりしているものですから、ちょっとその関係について質問させていただければと思います。 　このインター周辺開発計画は、当市にとって企業の誘致とか雇用の拡大、そして市税収入の大幅な増加が見込まれるものと思います。市では、このような雇用の増加と市税の収入について、どのような計画と見通しを持っているか、その辺を伺いたいと思います。 　また、横文字が出てくるので、ちょっと、何と言いましたっけ、アグリサイエンスバレーですね、こういったことが言われているわけですが、農業を生かした開発計画というのは全国でも当市だけのような感じで思っております。国や県も注目しているものと思います。新しい時代に向けた農業の発展について、どんな農業ビジョンを持っているのか、農業振興へのビジョンを示していただければありがたいと思います。 　以上のような質問をお願いしたいと思います。 158 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　〔教育委員会教育部長増田哲也君登壇〕 159 ◯教育委員会教育部長（増田哲也君）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 　近年の夏の異常高温は常態化してきておりまして、今後もこのような傾向が続くことが予想されることから、小中学校の空調整備につきましては、施設の老朽化対策と切り離して早急に整備を行うこととしております。 　現在の整備計画でございますが、中学校では既に普通教室と特別教室にエアコンが設置されております水海道西中と石下西中を除く水海道中学校、鬼怒中学校、石下中学校、この３校に今年度設置工事を行う予定となっております。また、小学校では、今年度、１４校すべての小学校の実施計画を行いまして、来年度１年間で全小学校の普通教室と特別教室に設置工事を行う予定となっております。 　また、御質問がありました常総市適応指導教室の位置づけをしております、かしのきスクールにつきましては、平成１９年度に開設し、不登校の児童・生徒、また保護者を対象に、学校生活への復帰に向けた援助、指導を行う重要な施設としております。空調機器につきましては、開設時からの既存のものを利用している状態でございますが、老朽化が著しく、たびたび故障する状況が続いておりますので、今後更新について検討してまいります。 160 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 161 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　２番目の御質問、防犯灯の市内全域ＬＥＤ化の取り組みについてお答えいたします。 　現在、市内全域で当市が維持管理する防犯灯及び道路照明灯は、約５,６００基設置されております。当市では、平成２３年度から新規設置箇所及び灯具劣化箇所につきましては、従来品に比べ寿命が長く、電気料金などの維持管理経費を抑えられるＬＥＤ防犯灯を設置してまいりました。しかし、ＬＥＤ防犯灯の普及は全体の５％、２００基程度にとどまっております。また、現在、東日本大震災後のたび重なる電気料金の値上げによる財政負担の増加や環境負荷の軽減が進まないなどの課題も生じております。さらに、市内の各自治区からも早急に防犯灯をＬＥＤ化してほしいとの要望が非常に高まってきておりました。 　そのようなことから、当市では今年度、市内全域の防犯灯及び道路照明灯のＬＥＤ化事業を実施することといたしました。実施計画といたしましては、既存の５,６００基と新規設置４００基、合わせて６,０００基の防犯灯及び道路照明灯について、１０年間のメンテナンスつきリース契約を締結し、すべてＬＥＤに切りかえるものでございます。今後の予定でございますが、まず、契約事業者を決定し、工事に着手し、ことしじゅうには市内全域においてＬＥＤへの切りかえが完了できるよう進めてまいりたいと考えております。 　次に、コスト削減について御説明申し上げます。まず、電気料金についてでございますが、市内のすべての防犯灯及び道路照明灯の中で、約１,６００基を市が負担し、約４,０００基を自治区が負担しております。平成２６年度の電気料金では、年額にいたしまして市の負担分が約１,５００万円、自治区の負担分も約１,５００万円でございます。ＬＥＤ化を実施いたしますと、市の試算では、市の電気料金が８７０万円、自治区の電気料金が７８０万円削減できる見込みでございます。また、今回の事業はメンテナンスつきリース計画でございますので、当市が負担している年間１,２００万円程度の維持管理費も削減できる見込みでございます。 　自治区のコストは、電気料金が約半分に削減されるだろうと推測しております。 　以上でございます。 162 ◯議長（風野芳之君）　都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長小林　茂君登壇〕 163 ◯都市建設部長（小林　茂君）　それでは、新田議員の３番目の質問にお答えさせていただきます。 　まず、これまでの開発経緯の概要についてでございますが、圏央道常総インターチェンジ周辺に係る整備計画は、昭和６０年代初期のころから構想策定や調査を行い、土地利用計画について検討してまいりました。 　これまでの検討では、圏央道を生かした広域物量拠点を中心に展開することを目指しておりましたが、地域全体が土地改良事業実施済みの農振農用地であることや、土地利用関係法令の改正もあり、農水省をはじめとする関係機関との法令協議を見出すことができない状況でございました。 　このような中、今までの都市的開発構想から転換し、農水省が提唱する「攻めの農林水産業」に準じた基本構想、農業との融合による産業団地の形成、いわゆるアグリサイエンスバレー構想を平成２５年度に策定をいたしたところでございます。この構想は、農業の生産、加工、販売などを集積し、さらに流通が一体となって農業を産業化するという開発構想であります。 　この構想を実現していくため、先ほどありました、先日議員全員協議会で説明をさせていただきましたが、圏央道常総インターチェンジ周辺地域実施計画を策定するとともに、事業完了までを見据えての事業協力者として戸田建設株式会社を選定し、民間企業の専門的知識と資金力とを活用する官民連携としての体制が確立したものでございます。 　また、地権者が組織する常総市圏央道常総インターチェンジ周辺整備事業推進協議会が昨年１１月に設立され、地権者、行政、企業の三者が一体となって事業の実現化に向けての取り組み体制を構築しております。 　議員の御質問にありました、企業誘致による税収と雇用についてでございますが、事業完了後における税収の見込みにつきましては、約２０ヘクタールの都市的土地利用エリアを市街化区域に編入いたしますので、現在の農地としての固定資産税が約４０万円から、約４,３００万円になるものと想定しており、約４,２００万円の税収増を見込んでおります。 　また、建物についてでございますが、どのような建物が建つかということもございますが、おおむねの試算といたしましては、この２０ヘクタールで建ぺい率が６０％として、１棟当たり約１,０００平米の一般的な平屋建ての倉庫が１０棟建ったと想定し、この建物にかかる固定資産税として約７,０００万円を見込んでおります。 　よって、土地と建物の固定資産税といたしましては、年間約１億１,０００万円程度です。そのほかに、償却資産にかかわる固定資産税や法人市民税などを含めますと、先ほど申し上げました１億１,０００万円を上回る税収が確保されることが見込まれているものと想定をしております。 　続きまして、雇用者についてでございますが、希望的推計を含みますが、類似事例を参考に試算をいたしますと、企業誘致エリアで１,０００名程度、農業生産エリアで２００名程度、合計で１,２００名程度が見込まれるものと考えております。 　また、面整備完了後については、農商工連携で事業展開していくことが極めて効果的と考えており、農商工関係団体の代表者で構成する圏央道常総インターチェンジ周辺開発整備推進本部を本年５月に設置し、６次産業化を含めた農商工連携を推進してまいりたいと考えております。 　最後に、このアグリサイエンスバレー構想は、地域の特性を生かした雇用の創出が見込まれることから、地方創生の考え方と一致しているものと考えており、地方創生の取り組みの一つとしても事業を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 164 ◯議長（風野芳之君）　新田宏安君。 165 ◯９番（新田宏安君）　答弁ありがとうございました。まず、もう一度ちょっとお聞かせ願いたい件は、学校の空調設備を改善していくというようなことで、今大体の成り行きみたいなものはわかったんですが、その中で一つ、つけ加えさせてもらいました、かしのきスクールですか。私は、実は自分でもいろいろ話を聞いたので、見に行ってきたりしてあれなんですが、もう電気代だけで毎月数万、４万からかかっちゃうような話で、ものももう落下しそうで、ガムテープいっぱい貼ってあったりして、少しきくときもあるんだけど、きかないときもあるみたいな感じで、同じ、そういう教室というふうに考えて、子どもたちが勉強しているわけですから、指導する先生方なんかも大変な思いで、老朽化の、劣化に対してはいろいろ考えているところでありますので、市内の各学校の設備計画の中に何とかこのかしのきスクールも入れて、学習環境を改善してほしいというふうに思いますので、前向きに検討して、検討しておきますじゃなく、前向きに本当に検討していただければありがたいかなと思うんです。 　あと、防犯灯については、いろいろメリットがあるということで、ありがとうございます。とりあえず、そのかしのきスクールを含めた検討というようなことではなく、その辺、もしよかったら市長のほうからでも、もっと具体的な答弁でもいただければと思いますので。 　ごめんなさい、ふなれなものですから、これは今なら今、総括質問したものを全部質問しちゃわないとまずいんですか。 166 ◯議長（風野芳之君）　いや、一つずつで結構でございます。 167 ◯９番（新田宏安君）　３回というふうなことは考えなくていいわけですか。 168 ◯議長（風野芳之君）　大丈夫です。 169 ◯９番（新田宏安君）　じゃあ、すみません、空調設備について、ひとつお願いします。 170 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 171 ◯市長（高杉　徹君）　まず、小中学校へエアコン、空調設備を導入する点ですけれども、先ほど担当部が説明したように、ことしじゅうに中学校すべてをやって、来年１年間で小学校すべてをやるという計画ですね。その中で、今問題になっているのは、かしのきスクールもその計画に入れてくれという、今、議員からの提案ですね。私は、かしのきスクールも立派な学校だというふうに思っておりますので、必ず入れてやりたいと思います。 172 ◯議長（風野芳之君）　新田宏安君。 173 ◯９番（新田宏安君）　市長の答弁、ありがとうございます。ひとつ、何とかそんなふうな形で実施していただければありがたいと思います。 　また、防犯灯の件なんですが、これもかなりの実益といいますか、あるような形ですので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、ＬＥＤの実際のところの信用度、いろいろなやり方で、さっきの説明ですと、リースというようなお話だったと思うんですが、リースですから心配ないとは思うんですが、いろいろメーカーも多種多様なようにも聞いておりますので、その辺の選定あるいは選別なんかには十分な調査、検討が必要かと思われますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。これは質問じゃなく、要望ということで。 　それで、圏央道の関係なんですが、いろいろ答弁していただきましてありがとうございます。それで、ちょっと気がついたというか、ちょっと考えたといいますか、例えば近隣市町村の阿見あたりとか、五霞インターあたりの話なんかもいろいろ聞いているんですが、お隣の坂東市においては土地開発公社を設立して、圏央道坂東インターチェンジ周辺開発というのを進めているというふうに聞いているんですが、同じような事業展開を当市としてはやる気持ちというか、そういうことはどう考えているのか、伺いたいと思います。 　また、市の助成金額が５億円ということで、残りの金額は戸田建設が支出するものと考えるわけですが、戸田建設はそういうものを回収できるというめどがあって実際参画している、そうは思うんですが、確実に利益を上げて回収できるのかと、その辺は関係部署でどんなふうに考えてあれしているのか、その２点について、この辺はいろいろな重要な問題も絡んでいますので、関係部署の答弁とあわせて市長のほうからもいろいろ、もし具体的なものがあれば答弁をお願いしたいと思います。 174 ◯議長（風野芳之君）　それでは、都市建設部長に御答弁をいただいた後に、高杉市長のほうから御答弁を申し上げます。 175 ◯都市建設部長（小林　茂君）　それでは、新田議員の再質問に答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、坂東市の件でございますが、坂東市では圏央道坂東インターチェンジの周辺に整備を進めている工業団地の造成に向けて企業誘致に特化する土地開発公社を平成２４年３月に設立し、半谷あるいは冨田地区の約７０ヘクタールに及ぶ地域を直接買収方式により工業団地造成を進めており、その用地買収や造成にかかわる１００億円を超える事業費をかけて計画しているというふうに聞いております。 　当市におきましては、土地開発公社は現在ございません。そこで、６２ヘクタールすべてを市が直接工業団地造成の手法で用地買収や造成工事、さらには道路等のインフラ整備を行おうとする場合に、やはり坂東市と同じように１００億円以上の財源が必要となることが当然想定されます。新たに土地開発公社を設立して、この１００億円以上の債務保証をしなければならなくなりまして、もし企業誘致が長期化した場合などは、それが市の財政を大きく圧迫してしまうおそれがあり、現実的には非常に困難ではないのかということでございます。 　そこで、本事業を計画しております事業費については、先ほど新田議員からもありましたように総額約４０億円のうち、市の負担額は５億円とさせていただいており、事業完了後による税収の見込みや雇用の拡大などを考えると、非常にこれは費用対効果という意味では効果のある事業であると考えているところでございます。 　それと、もう１点の戸田建設が利益がどうかという件でございますが、この戸田建設が利益を上げられるかどうかということについては、当市のほうで回答する立場にはないのかなと思いますが、戸田建設がこの事業に参加をしてきた理由といたしましては、これまでは戸田建設としては農地を宅地化する事業を含め、多くの土地区画整理事業を施行してきたようでございますが、施行して、それでまちづくりとかたくさん推進したと、その一方で、結果的には事業により農地を減らしてきていると。これらのことから、まちづくりにおいて農業との共存が大変重要と考えるようになってきたということでございます。そのような中で、当市が掲げる農業の産業化を目的とするアグリサイエンスバレー構想に共感し、参画を決定したんだというふうにお尋ねをしております。そういう意味では、本事業に対する戸田建設の決意というのは非常に高いものであるというふうに感じております。 　以上でございます。 176 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 177 ◯市長（高杉　徹君）　常総市のインター開発計画というのは、坂東市とはやり方が全く違います。常総市の特徴は、先ほど説明あったように、民間企業と連携をし、民間の力を借りながらやりますから、戸田建設の協力を得て、しかも地元の地権者の協議会もつくって、常総市と戸田建設と地元の協議会、この三者の協働で推進するという独自なやり方です。 　それから、戸田建設が入ってきたということには、当然利益を見込んでだろうということですけれども、先ほど部長からも説明あったように、戸田建設はインター開発をほかでも何度もやっております。ですから、ノウハウもあります。それから、企業を引っ張っていく力もあります。ですから、民間企業ですからね、でも、これはリスクを伴いますよ、これは民間というのは。ただ、その上においても明らかに利益が出る、もうかるから来ているというのは当然であります。 178 ◯議長（風野芳之君）　新田宏安君。 179 ◯９番（新田宏安君）　答弁ありがとうございました。そうすると、戸田建設の参画ですか、これは事業認可前であるんですよね。ハイリスクだという説ね、今いろいろ答弁いただいたわけなんですが、こういう事業認可前の民間企業の参画というのはほかに例があるものなのかどうなのか、その辺について答弁していただければありがたいと思います。 180 ◯議長（風野芳之君）　都市建設部長。 181 ◯都市建設部長（小林　茂君）　私のほうで答弁させていただきます。 　まず、先ほど議員からありました五霞町の例でございますが、五霞町では圏央道五霞インターチェンジ周辺土地区画整理事業の業務代行者はゼネコンの清水建設でございました。これは、組合施工の土地区画整理事業が認可された後、業務代行者として決定されました。このように、一般的には事業認可取得後に業務代行者が参画するケースがございます。本事業のように、事業認可取得前から民間企業が参加するケースはあまりございません。 　逆に、ほかの自治体から、どういったやり方で戸田建設の参入を受けたのかというような問い合わせを何件か受けております。具体的には、ことし３月２６日になりますが、滋賀県の湖南市から訪問視察を受けております。湖南市の担当者が申しておりましたのは、新たな産業団地構想を策定し、産業用地エリアを創設したいのだけれども、財政事情を考慮すると民間企業と連携して事業展開を図っていくほかない。そういった中で、ゼネコンの協力を得て推進している常総市は非常にうらやましいというような感想を聞いております。 　以上でございます。 182 ◯議長（風野芳之君）　新田宏安君。 183 ◯９番（新田宏安君）　答弁ありがとうございます。圏央道のインター周辺の開発というものは、本当に大変な大きな問題であることもあるんですが、また当市にとっても大きな税収とか雇用の問題も、先ほど答弁いただきましたが、見込める大きなチャンスであると思います。 　そういう中で、このインター開発に取り組む、最後になりますが、決意のほどを市長からも答弁いただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。 184 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 185 ◯市長（高杉　徹君）　このインター開発ですけれども、先ほど答弁したように、一つは税収の大幅な増加が見込める、それから雇用についても大幅な雇用拡大につながる。それだけではなくて、新しい時代に向けた農業の新しい形をつくれるというところが私は最も大事だと思います。というのは、一般的に農業というのは衰退産業だというふうに言われております。しかし、私はこれからの時代の農業は、やりようによっては大変価値が生まれる、すばらしい成長産業だというふうに位置づけております。そういう意味では、これからの攻めの農業の一つのモデル地区という位置づけで今回のインター開発に取り組んでいきたい、そういう意味では非常に全国でも珍しいケースであります。だからこそ、やりがいもあります。私は、この計画に全力をかけていきたいと思っております。 186 ◯議長（風野芳之君）　新田宏安君。 187 ◯９番（新田宏安君）　ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。 188 ◯議長（風野芳之君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分再開 189 ◯議長（風野芳之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続いたします。 　次に、１６番茂田信三君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番茂田信三君登壇〕 190 ◯１６番（茂田信三君）　通告に基づきまして、１６番茂田がただいまより質問させていただきます。お手元の質問用紙、開けていただければわかると思いますが、順序を逆にします。 　議会棟の喫煙室について、市長（管理者）は健康増進法を順守しているか、またその法律を知っているか。 　第２点、地域交流センターについて、料金の不明朗さ、小さい２番、2)築二十数年が過ぎ、メンテナンスが必要であるが、どのように計画しているかということを、２点お聞きします。 　以上でございます。 191 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 192 ◯市長（高杉　徹君）　まず、御質問の健康増進法についてですけれども、これは平成１５年に制定をされた法律であります。内容を見ますと、官公庁の施設では喫煙を防止する措置を講ずるよう努めるという努力義務規定になっております。 193 ◯議長（風野芳之君）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　〔教育委員会教育部長増田哲也君登壇〕 194 ◯教育委員会教育部長（増田哲也君）　茂田議員の御質問で、お聞き取りをしたときに、一部企業のもうけのために観覧料を無料とするのはどうなのかという御質問がありましたが、これにお答えということでよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕──実は、ことしの２月に「駅からウォークin石下」という事業がございました。これは、関東鉄道と、あと常総市も入っております、常総線の活性化支援協議会の協働の事業として行ったものでございます。玉村に集合ということで、そこから原宿の天満宮や石塚麹屋、春子屋、あと議員のお寺とか、西福寺、豊田城、石下駅と回って常総市をＰＲする事業、また、常総線を利用して活性化を図る事業でございました。これは常総市だけではございませんで、下妻市におきましても日を変えて下妻ウォーキングという事業がございました。これは、地域に密着した公共交通機関の利用促進と、あと常総市のＰＲにつながるといった事業と判断をいたしまして、このウォーキングの参加者に対しましては地域交流センターの入場料を減免する措置をいたしました。 　以上でございます。
   195 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 196 ◯１６番（茂田信三君）　市長にお尋ねする。今、目標義務と言いましたよね、努力。それは違うんですよ。まず市長、市長というのは市民に対してどういう責任を負うかわかりますか。まず言ってもらいたい。市民に対してどういう義務というか、責任があるか。 197 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 198 ◯市長（高杉　徹君）　すごく大きな質問ですから、どうやって答えていいか。まず、市長としては、市民の命と健康、暮らしを守る、それであると思います。 199 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 200 ◯１６番（茂田信三君）　市長、今言ったでしょう。まず市長の責任というのは、市民の安全、安全というのは命も入りますよね。安心というのは、当然、ああ、市役所へ来て安心だな、危険じゃないなとか、身体の保障をされるのが安心・安全ですよ。 　まず、先ほど私申し上げたのは、どうして禁煙というのが目標義務なの。まず、健康増進法でこのようにうたっているんですよ。今でこそ、当たり前となった学校や病院、官公庁、公共施設の全面禁煙、こういった場所が禁煙になったのは２００３年に施行された健康増進法の第２５条、多数の者が利用する施設の受動喫煙の防止が義務づけられたためであると。目標と違うでしょうよ。私ども、５月１２日の全協に来て、その後、すぐわかったの。たばこ吸うところが開いていて、のど痛くなって、１６日か１７日に常総メディカルへ、医者へ行ってきたら、これはたばこの害でしょうと。私は、皆さん知っているように、たばこ吸うところ行かないですから、まず。絶対行かないです。声出なくなりますから。医者行かなくちゃならないんですよ、声出ないということは。人形の久月って知ってますか、宣伝。知ってるでしょう。 201 ◯議長（風野芳之君）　茂田議員に申し上げます。少しマイク離してください。 202 ◯１６番（茂田信三君）　はい、わかりました。のどが痛いもんでね、拾ってくれないか。 203 ◯議長（風野芳之君）　我慢してやってください。 204 ◯１６番（茂田信三君）　はい、すみません。あれは顔が命なんですよ。私どもは常に声出しますから、声が命なんですよ。だから、私はもうたばこ吸うところへ行くと声出なくなるから、医者へ行くんですよ。だから、たばこはやめてくれと、４月１２日にお願いしたんですよ。 　やめるんだったら、私はこの質問はしないんですよ。同僚議員でたばこ好きな人も中に何人かいますよ。あえて、健康増進法で公の場所ではたばこは吸ってはいけないということで、撤去すれば私は質問しないと言ったでしょうよ。あなた、市長、私とこれやると、あなた恥かきますよ。全市民６万数千の前と、また全国民に恥かきますよ。これ全国じゃないんですから、全世界ですから、まず、流れるの。全世界で、たばこが公共施設で吸ってはいけないと目標だなんて、何考えているんですか、まず。あの、いろいろな面でおくれている中国でさえ、禁止条項で、たばこを吸って公共施設行ったら罰金なんですよ。４,０００円か二千何百円か、とにかく中国に対しては到底高い罰金なんですよ。 　もう一つ、知っておりますか。これ、私、五、六日前に渡しましたよね、健康増進法。読んどけと。命令ですからね、あれは。わからないから読んどいてくれ、命令ですよ。それ読んだ割にしては、全然答えがおかしいですね。目標だとか、違うでしょうよ。損害賠償も請求できるんですよ。まず、ここの建物の責任者を聞きたい。管理者の責任者、だれか、まず聞きたい。その人によって、わかれば、責任者に私は今度賠償の請求をしますから。まず、責任者、聞いてくれますか。管理責任者。 205 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 206 ◯市長（高杉　徹君）　管理責任者は市長であります。 207 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 208 ◯１６番（茂田信三君）　これは、条例でも何でもないんですよ。健康増進法で、たばこ吸わない人が吸っている人のせいで害になったって、これは法律ですから。この法律の意義はって、まず書いてあるんですよ。この法律の意義は、今まであいまいだった受動喫煙の被害の責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としたのです。事業主、管理者というのは市長ですね。今言ったから、もう免れることできないですよ。何かさっきの中島議員の質問でしたら、最初５人賛成で、今度、翌日になったら２対５にひっくり返っちゃったって。そのひっくり返ったのはあなたでしょう。今度ひっくり返すことできないよ。──ああ、違うのか。じゃあ、訂正ね。違うんだったら訂正する。何かうなずいていたから。どこまでやったか忘れちゃったな、ここだ。その場所を管理する事業主というのは市長ですね。 　例えば、今度、先ほど言った人命を守る責任者に一番重要なことですからね。例えば、妊婦が禁煙になっていない飲食店や百貨店、役所等を訪れた後、体調を崩し、その後流産して、胎盤や胎児の血液等からたばこの煙に含まれるニコチンを取り入れて、体内で代謝されるときにできているニコチンが検出されたら、健康増進法第２５条の法律を順守していなかった事業所、当然市長も含まれますよ。事業所は、その被害者から責任を追及される可能性がありますと。 　どうですか、この文見て。これは法律の文ですよ。それ、お答えしてもらいたいです。 209 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 210 ◯市長（高杉　徹君）　ただいまおっしゃったことは、そのとおりであると思います。 211 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 212 ◯１６番（茂田信三君）　だから、さっき言ったの、全然違うでしょう、目標の義務と。目標と。うたっているんですよ。どうして私どもが４月１２日にやんわり言ったときに、ちゃんとした対応をしなかったか、それをまずお聞きしたい。 213 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 214 ◯市長（高杉　徹君）　茂田議員、正確に聞いてほしいんですけど、目標ではないです。努力義務です。これは違います。いいですか。健康増進法に定めてあるのは、官公庁施設では喫煙を防止する措置を講ずるよう努める努力義務があるというふうに記載をされております。 215 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 216 ◯１６番（茂田信三君）　私ども、新館のときに、ある議員の方が喫煙室をつくってくれと、当然分煙の喫煙室だと思ったから、あのとき、ちゃんと署名しました。それはイオンとか、大きいデパートとか、今デパートないですよね。下妻イオンとか、そういうところの喫煙室を意味したんですよ、当然。そしたら、物の見事、県からは、新庁舎には喫煙室はつくることはできませんと。県からも通達来ているはずですよ。県では、今後の受動喫煙対策の基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべきとの国の通知に対応し──と書いてあるんですよ。特に公共施設での禁煙の徹底を図る。県からも国からも来ているんですよ。 　私は一番嫌いなの何か、教えましょうか。屁理屈言うのが一番嫌いなの。あと、格好いいことばっかり言って実際のやること違う人、一番嫌いなの。私が痛いって言うんだもん、ああ、そうですかって。きょうだって、きのうはそうでもなかったんです。きょうはもう、のど痛いですよ。みんな、茂田さん風邪ひいてるんですかって、何人かに言われました。空気が悪いから、私、虚弱体質なんですよ。のど、すごい弱いんです。デリケートなんですよ。だから、だめなんですよ。議会へ来るの、もう苦痛なんです、そういうことで。市民の負託を受けた議員が、たばこの害に対して苦痛で来られないということはどう思うか、まずお答えしてもらいたい。 217 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 218 ◯市長（高杉　徹君）　なぜ、この庁舎に分煙室、喫煙室をつくったかということは、茂田議員も含めて議員の皆さん全員からつくってくれという要望があったからつくったんですよ。茂田議員、平成２３年の９月２０日付で当時の長谷川市長に出した文書に、茂田議員も署名をし、印鑑を押してあります。この内容を見ますと、たばこを吸われる方と吸わない方の協議を図ることが大切であり、喫煙室を設置してほしいという要望になっております。これには、その当時、２２名の全員の署名、印鑑が押してあります。だから、ここに設置をしたのであります。 219 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 220 ◯１６番（茂田信三君）　あれは分煙室じゃないでしょう、まず。分煙室というのは、煙が出ないことを言ってるんですよ。あれはただ、部屋に灰皿を置いて、じゃあ、機械ではかってもらいなよ、今度。ちゃんとした分煙室になっているか。ちゃんとした分煙室だったら、私言わないよ、のど痛いとか。あれは分煙室じゃないだろうよ。ただ空いている部屋に灰皿置いて、ドアの１枚でしょう。あれは分煙室なんて言わないでしょう、あんた。何考えてるの。あんなところ、デパートでもイオンでもあるか、あれ。よく見てきてみなよ。イオン行って見てきてください、まず。あれだってだめだって言うんだよ。最初に前もって言ったでしょう、私は。署名したときは、分煙室というのはああいうのと違うでしょうよ、まずここ、煙出て。それしか程度ないんですか、まず。それをお聞きしたいよ。あれは分煙室と言わないでしょうよ、まず。 　ここにも書いてあるように、私もあのとき、当時は甘かったんだ、考えね。分煙室では、職場の受動喫煙対策は、法律で定められた義務ですと、ただし、喫煙室はそのための有効手段ではないと。じゃ、もし百歩譲って、煙の出ないところだったら、私言わないよ、判こ押したんだから。あれ出した時点で、県ではだめだって言われたんでしょう、まず。それで、かじを切りかえるのが首長でしょうよ。 　じゃあ、百歩譲ってね、市民から、議会棟にあって、どうして市民の窓口に来るところはないんですかって聞かれたらどうするの。同じ条件でつくったらいいでしょうよ。市民課、今度新しくつくった箱に、あれと同じ条件でつくってくださいよ。それじゃないと、同じ条件じゃないでしょうよ。あそこへ来る市民の方もいらっしゃるんですよ、用事あって。そういうのは屁理屈って言うんだよ。最初に前もって言ったろうよ。私言ったでしょう。分煙室と思って、私は皆さんのたばこ吸う人もいるって、ただ、分煙室じゃないでしょうよ。じゃあ、今度、そこまで言うんでしたら、私はこういうことをしたくないよ。診断書持ってきましょうか。診断書もらうの、お金かかるんですよね。診断書持ってきて、そこまでやるなら徹底的にやりますよ、私は。あなたより私のほうが根性あるもん、やったら。私、ぶれないもん、絶対。とことんやるの。 　もう１点、どんどん聞いてくね、時間なくなるから。茨城県で、たばこを吸うところを認める市町村は２市なの、２市。二つの市。なかなか資料がたくさんあるから難しいですよね。あっち出したり、こっち出したり。まず、ここ、一応ジェスチャーだけでも見せますからね。これが、茨城県が取りまとめたあれですよ。施設内禁煙、その当時は四つだったんですよ、認めているところ、たばこを吸うのを認めている市が四つだったの。それが今回、水戸市は現在は施設内禁煙になっています。あと、下妻も全館禁煙、坂東市は今工事中ですから、禁煙にするそうです、多分。建物外で喫煙をさせているそうです。ここにも書いてあるように、そして常総市は、これ、虚偽の申告してますよね。ここに常総市って、市長、見えますか。見せてやろうか。いいですか。 221 ◯議長（風野芳之君）　いやいや、そちらでやってください。 222 ◯１６番（茂田信三君）　常総市は禁煙となっているんですよ。２６年、これ、黒く染まっていますから。これ、虚偽の報告でしょうよ。これで２６年４月１日現在、ここに。私はうそつかないですからね。常総市は禁煙で黒くなってるんですよ。禁煙じゃないでしょうよ、まず。それをお聞きしたい。 223 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 224 ◯市長（高杉　徹君）　今のは平成２６年４月１日ということですか。〔「そうです。さよう。イエッサー」と呼ぶ者あり〕──ここの喫煙室ができたのは、２７年の５月ですから、虚偽ではないんじゃないですか。 225 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 226 ◯１６番（茂田信三君）　虚偽とかそういう問題じゃないでしょうよ。常総市は禁煙にするといって届け出たんでしょう。そんなの、わからないの。常総市は禁煙にするって届け出たんでしょうよ。とにかく禁煙にしなさいよ、まず。吸う人は表で吸ってもらいなよ。自慢じゃないけど、こっちだって１６歳から吸ってんだよ。私はたばこ、一番好きだったんですから。もう時効だ、構わないけど。１６歳からたばこ吸って、一番たばこ大好きなのにやめたんだよ。私、一番今までで後悔したのは何だか知ってますか。女房と結婚したのは非常に喜んでますよ、当たりましたから。一番後悔したのは、たばこ吸ったこと。何であんな命縮めたことやったのかなって。４０歳ちょっと前でやめたんです。一番よかったこと、たばこやめたことですよ。たばこを吸わない人が、吸ったときなくて、たばこやめろと言ったら、その人に、おまえ、たばこのうまさわからないだろうって言いますよ。言われますよ。私はだって、御飯のとき、あのおいしいね、満腹のときのおいしいの知ってますもん。いろいろやりましたよ。やってて、一番失敗したのはたばこ吸ったことですよ。まず、たばこ吸うと、朝吸うと、末端神経に血液が行かないのがわかるんですよ。しびれますから。あと、朝起きると黒い痰が出ます。 　ここにも書いてあるでしょうよ。これは二、三日前の新聞ですね。国立がん研究センター、がんセンターたばこ政策研究部の望月友美子部長は、喫煙は肺がんに限らず、ほとんどすべてのがんに影響すると。受動喫煙をなくせば、肺がんや虚血症、疾病というんですかね、がんによる年６,８００人の死亡を防げると推定されていると、超一流の研究している人が言うんですよ。よく、国保税が高い、莫大な国保か、国民保険税、どんどん値上げしていますよね。たばこやめれば、それ減るでしょうよ、まず。たばこ税の収入より、国保税の流出を削減したほうがよっぽどプラスでしょうよ。 　まず、市長から禁煙を啓蒙しなくちゃいけないでしょうよ。そうでしょう。たばこ税が入るからって、その反対のほう考えたことありますか。まず、小中高って今、禁煙の勧めしているでしょうよ。公立学校、私立学校もそうですが、グラウンドでも禁煙ですよ。その逆行しているということは何事なんですか。いつもあなた、おっしゃっているでしょうよ。尊敬語使ってやるからね、おっしゃってるって。行政は最大のサービスするところだって。来る人に肺がんになる予備軍させたら、それがサービスなんですか、あなたの言う。それちょっとお聞きしてもらいたいです。 227 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 228 ◯市長（高杉　徹君）　茂田議員、私はたばこは嫌いですし、吸っていませんよ。そのことと今話していることはまた別で、今話しているのは、なぜこの庁舎の中に喫煙室ができたか、それは議員の皆さん全員が要望されたからできたということであります。 229 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 230 ◯１６番（茂田信三君）　私も市民ですよ。あれは喫煙室、分煙室のたぐいじゃないって言ってんだろう、最初から。つくるんだったら、何千万かけて、市民の了解をもってつくりなさいよ。あれはたばこ吸うだけで、分煙室じゃないでしょうよ。市民に、こういうことで予算を計上しますから、つくっていいですって、害のないやつ、つくってください、まず。もう、あなたと話してても無理だよ。ああ言えばこう。もうそれしか能力ないんだから。私の言ってること、わからないんだから、もう話しても無理。一刀両断、ばさ、終わり。この話、もう、とにかく、なくすことに全力挙げなよ。言ってももう無理だよ。だれをかばってるの、まず。さっき言った要望書ってのは、ちゃんとした煙の、外へ漏れないのを言ってるんでしょうよ。私は、判こ押して、自分で直筆で書いたのを、書かないなんて言ってないよ。だから、もう無理だよ。あとはもう、言いたいことは言うから、ちゃんと。 　私は、今まで、あなたが市長になって大変なときも、最初はいろいろ言ったよ。言って、だんだん、ああ、そういう形で方向性変えてきて、だんだん世間のことわかってきたからといって、私は、もう何年ぶりだよ、こうやってあなたと対峙するの。そうでしょう。そんなことやったら、全面的にもう悪いよ。１０倍か１００倍にして言うよ。私はずっと封印してたんだよ。そして、法律も守らないで、あのとき書いたとか書かないと。じゃあ、私はうそつかない、書いたよ。ちゃんとした分煙室できる付帯条件つきだよ。そこまで依怙地だったら、私考えるよ、今度。これもう発信されてるから。つくづく、きょうというきょうは、あなたの教養のなさと常識のなさが私わかったよ。がっかりしたよ、正直言って。少しずつ、だんだん評価してきたけど、きょうというきょうはもう評価変わっちゃったよ。うちへ帰って、頭抱えて寝なくちゃなんないよ、もう。今まで、うちの家内にも、友達にも言ってたんだよ。市長は優柔不断で困った。これは本当だよ。何人も聞くもん、うちの集まりで。いやあ、市長は優柔不断で。そういうことないよ、ちゃんとやることやってるよって。今度、私は、そうだよねって、言ってもらいたいの、まず。それ聞こう。私は評価変えた、うそじゃないからな。ああ、だんだん、役職与えられると人間というのはそれになるんだなと思ってたんだよ。だんだんプラスになったのが、今度マイナスになっちゃったよ。もし聞かれたら、もしそういうことあって、私聞かれたら、はい、そうです、市長はだめですって言っていいんですか、こういうことを私、質問したけど、まるっきり常識かけ離れて、現代の医学もわからない人で、いやあって、言っていいんですか、まず。それをお聞きしたいよ。 231 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 232 ◯市長（高杉　徹君）　今の質問に答弁するといっても、私、答弁のしようがありません。 233 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君、簡潔にお願いします。 234 ◯１６番（茂田信三君）　オッケー。まず、市民にアンケートとってください。議会棟だけでこういうのあるんですけど、どう思いますかって。議会棟で、議員から、茂田議員から、つくるんだったら何千万かかけて、害のない──いくら何千万かけても害あるんですからね。最小限に食いとめるために、それつくったら、私、いいですよ。それ、血税でつくるんですから、ちゃんと市民にアンケートとってください。 　あと、この議会棟で吸っていいんだから、当然向こうの新しい市民棟っていうんですか、あれ。向こうの新庁舎でも吸っていいんでしょう。それをお聞きしたいです。 235 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 236 ◯市長（高杉　徹君）　あくまで喫煙室の中で吸っていいというだけであって、議会棟で吸っていいわけではありません。 237 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 238 ◯１６番（茂田信三君）　全然、私の言ってることと違うでしょう。だから、市民から、向こうにも同じ条件でつくって、喫煙室をつくってくださいってやったら、これはつくらなくちゃならないですよ。まず、どうして議会棟だけあるんですか。まず、それを聞きたい。さっき、私の質問、的確にとらえなかったよ。議会棟に喫煙室、たばこ吸う部屋があるんだから、当然向こうも要望すればいいということですよね。それ聞きたい。 239 ◯議長（風野芳之君）　高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 240 ◯市長（高杉　徹君）　ですから、議会棟になぜつくったかというのは、議員全員から要望があったからつくったわけであります。向こうの庁舎について、つくる予定はもちろんありません。 241 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 242 ◯１６番（茂田信三君）　それじゃあ、議員は特権階級ってことですね。市民の窓口に、向こうの新庁舎へなくて、要望が、こっち２２人ですよね。とにかく要望しても、だめだから外してくれというんでしょう。じゃあ、市民の要望があればつくるということですよね。それじゃあ、それでいいです。今聞いたから。 　第２点目、交流センターのことで質問します。 243 ◯議長（風野芳之君）　はい、続けてください。 244 ◯１６番（茂田信三君）　いいですか。まず、３点、大きい１番、築２３年になった交流センター、傷みが激しい、非常に激しい。以前、交流センター基金というのを、修理とか多分、それで基金があると思うんですが、その基金で早いうちに直したのがいいと思いますが、どう思いますか。 245 ◯議長（風野芳之君）　教育部長。 246 ◯教育委員会教育部長（増田哲也君）　交流センターのメンテナンスについてお答えをいたします。 　地域交流センターは、平成４年に竣工して、約２３年が経過しており、御指摘のとおり各所に老朽化が目立っております。先ごろ、ホール、ホワイエ系統の空調熱源設備の改修工事が完了したところですが、そのほかにも豪雨の後のステージ上の雨漏りや、舞台照明、音響設備などの電気設備が更新時期となるなど、施設の維持管理には今後相当な費用がかかることが考えられます。 　地域交流センターは、約２２億円を要して建てられた貴重な財産であります。また、当市のシンボルとして欠かすことのできない重要な施設でもございます。本年度は、雨漏りの一因と思われる外壁の補修工事に向けた設計業務を行う予定でおりますが、そのほか、維持管理に向けた必要な改修については年次計画を作成の上、対応したいと考えております。 　なお、基金については、約１億円ほどございますが、これから大規模な改修が必要になる時期がございますので、まずは年次計画の上で予算を建てて、改修のほうを進めたいと考えております。 　以上でございます。 247 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 248 ◯１６番（茂田信三君）　部長、私申し上げたのは、ここのところはステージの雨漏りとか、鬼がわらのところ、雨漏りとかありますけど、１回タワーを組んで徹底的にやらないと、雨漏りの場所ってわからないと思うんですよ。それを聞いてるんですよ。ただ、小手先で、ここがだめだから、次がだめだかって言って根本的にやらないと、もしあれをずっと使うんでしたら、早目に、どこが悪いかというのを徹底的にやらないともたないと思いますよ。私どもが住職してる、興正寺というお寺の住職をしていますが、今４００年です、建物。雨漏り１回、２回くらいかわらを取りかえています。多分鉄骨ですから、どこが漏ってるかわからないと思いますよ。徹底的にやらなくちゃいけないと思います。小手先だと、またお金かかっちゃいますから。それ、検討しておいてください。もう時間の関係でそれはいいです。答えいいですからね。小手先ではだめです。もしずっと使うんだったら、徹底的にやって、けがは浅いうちがいいと思いますよ。やっぱりちゃんと答えてくれれば優しいでしょう。仏の茂田さんて言われてるんですから。 　あと、観覧者がずっと減ってるんですが、どのような対策をしているかと。あと、つけ加えて言いますけど、今度、長塚節様の没後１００年で、展示をやっているといいますが、何かこう新しいものと違って、展示の移動みたいな感じするんですよね。これといった目玉ないと思うんですよ。展示の並びかえかなと思うんですが、その点で、もし並べかえだったら、だれもが来て、ああ、前よりこういうの展示されたんだなというのをしなくちゃいけないと思います。簡単でいいですから、お願いします。 249 ◯議長（風野芳之君）　生涯学習課長。 250 ◯生涯学習課長（倉持　勝君）　お答えいたします。 　長塚節没後１００年事業につきましては、平成２７年度１１月から予定しておりまして、長塚節さんに関する書籍等々の展示を予定しております。それにつきましては、市で保存していない部分につきましては、借り入れをして展示を予定してございます。 　以上でございます。 251 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 252 ◯１６番（茂田信三君）　今のはほんのさわりでございます。次のやつが最も聞きたいことなんです。 　まず、料金体系の不明朗さ。まず、先ほど部長でしたっけね、名前言っても大丈夫ですよね、鉄道は１本しかないですからね。関東鉄道の方が、興正寺の寺院に、私らが代表役員ですから、あそこの責任者ですから、最初このように話してきたんです。まちおこしで何百人か来られますけど、無料でいいですかって。ああ、これはまちおこしじゃいいよ、オッケー、いいですよ。最初、２００人と言ったんですよ。そのうち、６００人というんですよね。ああ、これはまずいな、６００人だと、うち、水洗便所はタンクへためた水ですから、二つしかないから、６００人は無理だ、対応できないなと思った。そして、よくよく聞いてみたら、どういう方法で来るんですかって。取手駅から関鉄へ乗って、現地集合はだめだというんですよ。自動車で来て、まずそういうのはだめだと言っていましたよね。取手の関鉄から、石下で下車してくださいって。６００人で、往復２,０００円くらいするんですか。相当な金額ですよね。交流センターも無料だというんですよ。まちおこしといっても、関鉄の会社起こしじゃないんですかって。もし、本当にまちおこしだったら、どこから来ても、自動車で来ても、どこから来てもいいはずですよ。関東鉄道へ乗ってくださいって。で、無料だって言うんですよ。 　まず、無料はいいですよね。そういう基準もあいまいですよね。片や営業でやっていて、当然エレベーターもかかりますよ。多分、観覧席へ行く料金の無料って話ですよ。エレベーターもかかるし、トイレへ入ればトイレもかかる。一般の方は何百円か、うちの子どもたちも帰省した折、何度か上へ行きましたが、お金払ってね。そういうときこそ、収入を上げなくちゃいけないですよ。赤字だ、赤字だって。条例に、関東鉄道でツアーで来た人が無料だっていえば、これは構わないですよ。書いてないでしょう。この人が無料で、例えば体の不自由な方とか、どこかで視察に来たとかという場合はどうかなと思いますが、必ず規定が設けてあるはずですよ。関東鉄道で６００人で来て無料だって、そんなの書いてないでしょうよ。まちおこしで、電車賃というんですか、あれ気動車だから、運賃ね。運賃が無料だったらいいですよ、当然ね。運賃は運賃で何千円も往復でもらっておいて、よそのは無料というのは、これはちょっと虫がよすぎるんじゃないですか。それをちょっと。 　あともう１点、これが重要なんですよね。まず、この原稿、私、二十数年議員やっておりますが、私は原稿書いたときないんですよ。最初から最後までずっと原稿書いたときないんですが、この原稿らしきことは、交流センターの元役職やった、市の役職やって、今嘱託で行っている方、パートですか、パートで行ってくれた方が書いてくれたんです。書いたというか、茂田さん、これ書いてきましたって。私、その前に言ったんですよ。私、原稿読んだりしたときありませんから。今、４点か５点言ったのを私まとめたんですよ。 　その方のお話でしたら、料金体系で、催し物やる場合、無料の方、どうぞどうぞ、ただですから入ってくださいというのと、入場料をいただく、料金、２,０００円とか、３,０００円とか、ここに書いてありましたね。無料の場合は幾ら、２,０００円、３,０００円、平日、日曜日、いろいろ、ホール、使う場所とかによって違うんですが、その方は、申し込んだときに無料ですといって申し込んだそうです。実際２,０００円もらっているんです。どうしてわかったかというと、その入場した方が券を持ってきて、この席はどこですかと聞いたんでしょう。そこに２,０００円と書いてあったんです。これは間違いなく。そして、ポスターにも２,０００円と書いてあったのが、後から金額代消したそうです。正規の値段を持っていったら、生涯学習センターのほうへ行って、無料なんだから、８万幾らとか返してくれと言ったんですって。８万５,０５０円を無料なんだから返せと。２,０００円もらっている人は、８万５,０５０円、余分にもらうわけですね。それを無料だから返してくれと。その生涯学習の係の方、多分責任者でしょうね。その窓口に事実の有無を確認せず、８万５,０５０円返したそうですよ。そういうことやっていいんですかね、まず。かなり強く言ったらしいですよ、その来た人が。詩吟の大会なんですって。聞くところによると、芸能人並みの花輪とか、いろいろ集まったそうなんですよ。とても素人の発表会じゃないですって。詩吟の、多分幹部クラスの発表会なんでしょうね。あれはまさしく営業だというんですよ。その人が８万五千何がし請求に来たとき、その担当者の、当日の担当者の名札を見て、あの職員はどうだか、どうのこうのと、不適格だと言ったそうなんですよ。 　まじめにやった職員が、どうして不適格なのか。それじゃ、だれも仕事やる気しないでしょうよ。交流センター、収入がないからといって、ちゃんと正規の料金をもらったら、全然違うとこの事務のトップのほうへ行って、８万５,０００円、石下の交流センターに問い合わせしないでお金返して、挙げ句の果ては、あの職員は不適格だと、そのようなことを言われて、非常にその職員はがっかりしてましたよ、まず。仕事やる気ないって。やる気なくしたって。交流センターが赤字だから、赤字だからって、８万５,０００円でもプラスになれば、赤字の少しでも補てんできるんだろうと。だめですよ、ちゃんと料金体系は守らないと。さじかげんでなんかやったら、今度とんでもないことになりますよ。こっちでいい顔して、あっちでいい顔して、そのために決まりがあるんでしょうよ。何曜日は幾ら、日曜祭日幾ら、いつが借りると音響設備幾らって、その合計でもらうんでしょうよ。非常にこれはまずいことですよ。普通の会社でしたら、そうやったものは弁償しなくちゃいけませんよ。それ、市長に答えてもらいたい。責任者だから、市長にその料金のそういうこと、二元性というか、あいまいさでいいかどうか。 253 ◯議長（風野芳之君）　市長、答弁できますか。高杉市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長高杉　徹君登壇〕 254 ◯市長（高杉　徹君）　当然、料金については一定の基準のもとに、その基準を厳格に守っていただきたいと思います。もしそういう事実と違うものがあれば、これは調査をしたいと思います。 255 ◯議長（風野芳之君）　茂田信三君。 256 ◯１６番（茂田信三君）　それ、ちゃんと調査をして、報告してもらいたい。 　１１分ありますが、もったいないようですが、もうのど痛いですから、御苦労さまでした。皆様御苦労さまでした。以上でございます。
   　　　───────────────────────────────── 　散会の宣告 257 ◯議長（風野芳之君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分散会 当サイトのコンテンツ（文章、画像、図表）は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...